旧立憲民主は元から人気が無くなっていた ほか

結局、中道とは何なのか…野田佳彦氏も「伝えられなかった」選挙戦　支持層の「足し算」不発に終わった要因は
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467513
2026 2/8真冬の衆院選挙

100議席以上も落とし重鎮もほとんど討ち死に。野党第一党のこんな歴史的惨敗は前代未聞（加えて自民の圧勝も前代未聞）。民主党時代に当時首相だった野田佳彦は、消費増税を自民党と確約して衆院解散し選挙で負け、自民に政権を譲った大馬鹿者だが、それ以上の馬鹿な事をしでかした。

しかし、旧公明党所属議員は議席数を伸ばした。まさに公明（孔明）の罠に引っかかった旧立憲民主だ。しかし旧公明が旧立憲民主を貶める理由は無いから、真相は単に旧立憲民主が人気が無かったからに過ぎない。
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高市早苗首相 政府が提出しようとしている法律案が「かなり賛否の分かれる大きなもの」についてGeminiに議論を吹っ掛けてみた（笑）

高市早苗首相　政府が提出しようとしている法律案が「かなり賛否の分かれる大きなもの」「信任をいただけたら力強く進めていく」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768969115/-100

要するに今回の衆院選は、以下のGeminiの回答が言及したように筆者は郵政解散をした小泉流の選挙と思っている訳だ。こんな真冬にやることを強行したのも党内事情が絡んでいると思っているし、Geminiも同意見。関連して最近の日本の金利上昇についてGemini意見を求めたがこれも筆者と同意見。金利は高くなるが日本は辛くも生き延び海外の博徒は破滅する。
　まあ、生成AIはよくヨイショし、反対意見を言わないので（明らかに取得した情報と食い違っている場合は明確に否定するが）、話半分で見た方がいい。

でも、こうやって議論できてしまうとテレビの政治経済番組、情報バラエティ番組も意味が無くなり、全く孤独な人間でも話相手にもなり、漫才さえできてしまうだろう。結婚するとまで言った女さえいるのだし、生成AIは危険な存在だ。程々の利用にとどめておく方がいい

以下そのやり取り
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「高市早苗首相は政府が提出しようとしている法律案が「かなり賛否の分かれる大きなもの」と言ってますが、あなたはそれが具体的に何だと考えていますか？」

Geminiの回答---------------------------------------------------------------------

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AIが普及しても結局人は努力しなければならない

https://www.youtube.com/watch?v=RgytAi7RAn4
Google主席エンジニア、発狂

GeminiAIの開発担当の女性エンジニアが、新たなる基盤ソフトウェアのシステム開発で1年かかってそのプロジェクトがまとまりかけて来た時に、試しにAI(Claude Code)に同様のシステム開発をAIに作成指示したところ、自分達と同等のものを１時間程度で作成したのだと言う（GoogleのAI開発担当者でもかなり驚いているようだ）。そのコードは完璧ではないが、現在そのコードを元に最適化するよう指示を出してるようだ。

動画では何故それが出来た理由として、専門家の視点として何を作成するべきかを明確に詳細に指示できたからと説明し、既に行っていた１年間の開発経験から、様々な課題や必要な仕様が明確化していたからだと述べている。
　「正解の仕様」を与えられたAIは、その能力を存分に発揮でき、仕様を説明する能力があればAIが代替して作成できてしまう世の中になってしまったと述べている。
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今年の一文字は「熊」ではなくやはり「狂」だ 〜令和七年 ２０２５年を振り返って〜

なぜなら人殺しをする熊も狂った内の一つにすぎないからだ。熊も狂えば人はもっと狂っている。

今年の初めから二期目を務める事になったトランプ米大統領が関税を極端に上げて各国に恐喝し始め、そして今中国が日本人初の女性首相となった高市早苗の一言に狂いに狂いはじめている。この両国は世界征服を目指している修羅の国だ。

（…そういえば、大晦日になってもトランプ関税違法の最高裁判断が出ていない。最近は年当初よりかなりおとなしくなったトランプだが、来年の中間選挙では大苦戦必至でまた大暴れするかもしれない）

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Wine(Windowsアプリのエミュレータ)には正直肩透かしを食らったね

Microsoftが企業として本当にやばい状況と言う危機感から別OSへの移行を本格的に否が応でもしなければならない心境になり、今月から手始めに自分の作ったWindowsアプリケーションがどの程度動くか少し試したが、正直、機先を削がれたと言うか肩透かしを食らってしまったね。これがそこそこ動くのならモチベーションも上がるのだが、一気に気分が重くなってしまった。

数か月程度で筆者が作った時計アプリ(「透過時計」と言う名称)があるのだが、それがWindowsの比較的最近にできたグラフィックスライブラリであるDirectXを使っている。これは元々は高速描画が必要なゲームのために考えられたライブラリだ。最初はGameSDKと言っていたと記憶している。
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金融市場は欧米に都合の良い数値しか出ない

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170F50X11C25A2000000/
日銀利上げ、試される円キャリー　4度目の逆回転あるか
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日銀の利上げが続けば、低金利の円を借りてリスク資産に投資する円キャリートレードはいずれ逆回転する。国際決済銀行（BIS）は昨夏、キャリー取引の規模を40兆円と分析。逆回転は過去3回発生し、世界の為替市場と株式市場に激変をもたらした
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一部日本のメディアが円はジンバブエドル並みとか言ってるが、その通貨が世界最低水準の利率でかつ0.5%をも下回るほんの少しの利率を引き上げただけで海外特に欧米の金融関係者が戦々恐々。どんだけ海外が弱く、日本が強いのか。利率が低いのは信頼性と強さのあかしだ。なのに円高に振れないという報道、だから円は弱いと言う。本当に弱いのなら日本を踏み台にして海外が負ける事のないギャンブルをするわけがない。土台が安定してなければ負けない博打などできる訳がない。

そして海外の専門家は今でも中国が世界経済を引っ張っていくけん引役であり、日本は中国についていくしかないと言う論調である。海外では有名で評価が高いジェフリーサックスという学者がその筆頭だろう。欧米を批判しても中国は礼賛する欧米人の学者は頭がおかしい。中国の内情を全く考慮していない。
　基本的に中国は、米国と同じく世界征服を目指し極度の利己主義にとらわれた修羅の国であり、実質的無法地帯だ。そのような国が単に経済規模があると言うだけで世界をリードしたら世界は確実に破滅する。そう、米国に支配された我々地球人類の様に。米国に破滅させられるか、中国に破滅させられるか選べってか？どちらも嫌に決まっている。

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人工知能に入れあげ破産し、人生の意味を問い直す時代

https://www.youtube.com/watch?v=QdjvSR8xPpM
AIゴリ押しのMicrosoftが撤退を匂わせた理由

今年は特に人工知能(AI)関連のニュースが多くなり、多くの一般人も多用するようになった年だったと思う。
筆者も使い辛いソフトの使用方法を何度も質問攻めにしたり（FreeCADと言う奴だ）、その他疑問に思ったことを幾つも質問した。

はっきり言って、完璧とは言えないが恐ろしいまでに有能だ。もう、人力によるQ&Aサイトの存在意義は無くなってしまった。
画像生成とか、文書要約などの遊びや業務には使ってはいないが、プログラマとしてサンプルコード生成を幾つかしてもらった。
ChatGPTと結婚すると言う女まで出てきて、AI狂詩曲の様相だ。
生意気盛りの子供はAIより愚かな親を見て更に親を馬鹿にしていく時代になるかもしれない。
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シャスタ山には最近になっても謎の失踪事件が後を絶たないのか

ここ数年は冬になって来ると台所で食事をするには寒すぎるので、エアコンを効かせたPCのある部屋でAmazon Prime Videoを見ながら食事をしている。見たい動画はあまりないので実質暇つぶしの映画ばかり見ている

(以下は本論から脱線した前振り。本論だけを読みたい人は２つの「---」で囲った部分は飛ばしてください)
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欧米の多くの経済専門家が日本の経済政策に恐怖を抱いている

https://www.youtube.com/watch?v=JHHXs6yV4mg
Japan Just TRIGGERED a Global Debt Warning - $12 TRILLION Bond Market BLOWN

最近数か月は海外の大手メディアや多くの海外の個人Youtuberがこの事ばかり言っている。日本が経済悪化して米国債を投げ売りすることを極度に恐れているようだ。筆者がtwitterで何度も「日本は米国債を大量売却しろ」と言ってきたのを担当者が聞いたか？（笑）
既に620億ドル売却したそうだが。この主張は今でも変わらない。とにかく米国債を大量売却して米国を損切りせよと言う事だ。
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実利優先で悪党と手を結ぶと言うやり方はもうできない

石破前首相、高市首相に苦言　「台湾問題の断言これまで避けてきた」(毎日新聞)
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20251113k0000m010411000c
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石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。
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今年の大みそか、ついにガソリン税の暫定税率が撤廃される。えらい時間がかかったものだ。民主党政権時にやろうとしたが結局小沢一郎らが態度を翻してもうかれこれ16年か？

このガソリン税の暫定税率は、その小沢の師匠である田中角栄が作ったものだ。もちろんずっとこの税率が施行されたままになったのは田中角栄の責任ではない。
　そして、いま中国が台湾を武力統一しようとすることに関し、日本は存立危機事態になりえると初の女性首相となった高市早苗首相は国会で答弁した。これに中国が激烈に反応している。
　この問題も、もとをただせば結局また田中角栄の当時の決断が発端だ。領土問題を棚上げして日中平和友好条約を締結したのが真の発端だ。

つまり、今年は今までの日本の戦後政策を大転換する年となっている。もっとさかのぼれば吉田茂元首相が米国と締結した日米安全保障条約も実質無効となる時代になる。
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