さくらインターネットを契約した中国人は、そのWeb上で中国の批判ができないのか

さくらインターネットから基本約款改定を変えましたと言うメールか届いた。変更点抜粋部分を見たら

既に

第１５条（禁止事項）
（１６）中華人民共和国の法令が適用される利用者については、以下の行為
�@ 中華人民共和国の法令が規制するコンテンツを掲載する行為
�A 中華人民共和国の法令にて特別な許可証を必要とする事業を営む場合において、当該許可証を有さ
ずにコンテンツを掲載する行為
�B 中華人民共和国に対する反体制的な意見のコンテンツを掲載する行為
�C 中華人民共和国の文化・習慣に対する過激な意見のコンテンツを掲載する行為

.,etc
と書かれてある。
続きを読む

大手メディア報道に誘導される読者は宗教信者と同じ ほか

https://www.asahi.com/articles/ASR9F7SR0R9FUHBI04L.html?ref=tw_asahi
在京ウクライナ大使館、立憲・原口議員に抗議　発言に「強い懸念」

一部抜粋
----
原口氏は「緊急ライブ！　2024年　アメリカの崩壊はあるのか！？」と題した71分の動画で、米国出身の自称・軍事評論家と、別の日本人と計3人で対談。「米国よりもロシアの方が表現の自由がある」といった持論を述べ、現在の米政権を批判的に論じた。

　その上で、「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大がロシアの戦争を招いたと、ストルテンベルグ事務総長が認めた」という誤った情報に基づく主張を展開した。

　また、「日本はネオナチ政権の後ろにいる」との誤った認識を話すとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうちにくる」とも…
-----

米国よりもロシアの方が表現の自由があるかは不明だが、米国の鉄砲玉であるウクライナには黙っていられない事実だったのだろう。

続きを読む

今は大手Webポータルサイトだけ見てると、テレビだけ見て洗脳されているのと同じになる

毎日、Web上の様々な雑誌メディアや評論記事をざっと見ているが、基本的にそのようなサイトも、決して巨大企業に不利な論調はどんなに正しいことがあっても伝えていない。これはテレビだけ見ている高齢者と同じ知識レベルになってしまう危険性が高い。せっかく言論の自由がまだ存在しているインターネットを使えているのだから、大手サイトがいかがわしいとイメージ誘導しているサイトも参考にした方がいい。

また、大手新聞社のサイトや大手ポータルサイトだけ見ていると、一刻も早く知るべき情報を遅れて知ることになり、テレビだけ見ている人と同じような情報弱者になってしまう

続きを読む