2014年08月01日

NHKがスクランブル化する際はテレビの買い替えを促進するために技術仕様を変更するかもな

NHKがネット視聴者からも受信料徴収の意向、これってどういうこと?

全世界的に見てもNHKほど厚顔無恥で浮世離れした組織は無いだろう。経済悪化からいずれリストラの対象になるのは間違いないだろうが、そのとき日本政府が今の安倍政権のようであるなら、テレビメーカーを儲けさせてその収益の一部をNHKに還流させる方法を取るだろう。総務省と経産省あたりが談合組織を温存するようなやり方を編み出してくると思う。

番組ごとにスクランブルしないするという設定が出来るようにするために、新たなる仕様が必要となるために新しいテレビが必要になるとすれば、政府は電機メーカーにも恩を売ることができるだろうし、GDPなどの各種経済指標を(強引なやり方だが)好転させて政権支持率がアップするだろうし、収益の一部を次世代テレビ技術の研究開発と言う名目でNHKの研究所に納付するようにすれば、急激な悪化が予想されるNHKの収益の目減り分をある程度補填出来、政権のNHK支配力を維持できるだろう。

その際は、テレビメーカーはここぞとばかり4Kやら8Kを消費者にアピールして、低消費電力とか言いながら大画面テレビを買わせるよう仕向けるから実際の消費電力は上がってしまうだろう。結果的に電力会社を儲けさせることにつながる。汚い大人たちのビジネスが容易に想像できる。

もしくは、若者がテレビを見なくなったからということで、NHKはラジオの受信料がタダにしたように、テレビも受信料をタダにし、代わりにネット接続をしている人は問答無用で有料にする作戦なのかもしれない。携帯の三大キャリアとISPから顧客情報をNHKに提供するように法改正して、絶対に取りこぼしの無いやり方を模索しているのかもしれない。既に契約しているネット接続会社から自動天引きなんてことも画策しているかもな。
Microsoftが自社検索エンジンを優先したOSを搭載するならOSを無料としたように、ブラウザの初期画面がNHKになるなら割引くとか、しょぼい割引プランも考えるかもしれん。

とにかく、公共メディアと言うのは国民を誘導する強力なツールであり、そう簡単にNHKが顧客指向の振る舞いをするはずが無い。NHKと言うより、国もしくはアメリカの権力が大幅になくならない限り、あの手この手で金を徴収する手段を編み出してくるだろう。
posted by danpei at 13:22| media