2014年08月13日

NHKは総合とBS1のみ無料の国営放送としてそれ以外は民営化しろ!

神戸新聞:理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市中央区)の副センター長で、自殺した笹井芳樹氏の遺族の代理人を務める中村和洋弁護士(大阪弁護士会)が12日、大阪市内で記者会見し、笹井氏の妻と兄宛ての遺書に「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボ(研究室)への責任から疲れ切ってしまった」との内容が書かれていたことを明らかにした。

まったく、NHKへの怒りが増幅するよ。週刊文春、週刊新潮などの醜悪な雑誌記事と大して違わない内容のものをそのまま特集番組にして、あろうことか公共放送が放映したのだ。NHKは国家の巨大な損失に貢献したのだ。こんな放送局を更に肥大化させるなんてもってのほか。まして、自称最高エリートと自負する財務省の愚かな役人どもが国会議員をたぶらかせて施行させた消費税増税のおかげで更に国家財政が逼迫しているのだ。(今日発表された2014年4-6月期GDP速報値は予想通り企業支出以外は全部マイナス。全体としては-0.1だからメディアは大した下げ幅ではないと言うだろう。)

追記8/14:報道では年率-6.8%と大幅下落と言っていて、調べたら、見た部分が間違った。報道はP.13で筆者が言う-0.1はP.8の前年同期比だ。P.13の民間最終支出は1997年から今まで比べても最悪(-18.7)であり、消費税5%増税時より悪い。民間住宅も-35と1997年から今まで全て比べても最悪に近い数字。このページ内で見る限り史上最悪だ。近い将来消費税10%にするのは規定路線のはずなので国内経済は更に冷え込むだろう。


民放がリストラでお笑い芸人を安く雇って急場をしのいでいるのに、NHKだけはいまだに左団扇で、潤沢な予算で優良に見えるような国民洗脳番組を制作。

今すぐにでもNHKの報道特別番組は将来にわたって完全廃止しろ! NHKの報道番組は純粋にニュースだけにして、ニュース解説、報道特別番組は完全廃止しろ!!NHKに世を語る資格など無い!NHKは情報を提供するだけの放送局に徹し、NHKが意見するような番組は絶対に作ってはならない。まして、番組の印象操作で視聴者を世論操作することなどもってのほかだ!!「シリーズJAPANデビュー」でNHKの報道部門の邪悪さは既に証明されているのだ。

加えてNHKは具体的に以下の様にリストラすべき

1:受信料制度を完全廃止。

2:NHK総合とBS1は国家予算のみで運営される完全国営放送。ラジオのネット放送(らじるらじる)も完全国営。BSプレミアムはスクランブル付きの完全民営放送にする。Eテレは廃止して、NHK総合,BS1に教育番組を組み込む。それ以外のNHKの事業は完全民営化する。

3:国営のNHKはニュース速報を最優先し、報道特別番組は完全廃止。ニュース解説はニュースを理解するために存在する付随的なものにとどめる。社会の構造的問題を深く掘り下げる番組はNHKや政府、官僚の私心が入るので一切提供してはならない。クローズアップ現代やNHKスペシャルは当然廃止。時事問題はワイドショー番組でアナウンサーが解説する程度にとどめる。もちろんその番組でアナウンサーやゲストが意見を述べることは禁止。
「日曜討論」は人選、司会者を登録された外部の人間が行い、持ち回り制にする。外部の人間の登録は選挙と同様の仕方によって決定される。アナウンサーは補佐的役割として一人出演するのみ。

3:ドラマは日曜日の大河ドラマと朝の連ドラだけでその他のドラマ制作は完全廃止

4:歌謡番組は「のど自慢」と火曜日の歌謡ショー番組、年末の紅白以外は完全廃止

5:スポーツ番組ではMLB中継を完全廃止。プロ野球中継も廃止。その他BS1で放送されている海外のスポーツ中継も国際大会以外すべて廃止。国際大会の中継は原則日本が出てくる試合のみの中継のみとする。それ以外の試合を中継したい要求が強いのなら民放と必要資金を折半する。
NHK杯と名の付く全てのスポーツイベントを廃止(競馬、囲碁、将棋、フィギュア、その他)。国際大会以外のスポーツ選手の報道はニュース番組のみにする。大相撲は17:00から18:00のみの放送に限定。

6:バラエティ番組はクイズ番組を1つだけにとどめる。「ひるブラ」のような中継番組は廃止。タレントが司会の番組は年末年始とお盆だけにとどめる。

7:震災被害者や戦争被害者におもねる番組は決して制作、放送してはならない。これはNHKの世論誘導の常套手段であり印象操作の一つである。過去の大惨事を検証する番組も同様。これらの番組がもし放送されるのであれば、NHKが制作するのではなく、政府が委託した第三者機関が制作したもので、完全中立を図られたものをNHKが放送すべきで、その内容は制作者の主張を極力廃して事実のみ報道し、視聴者に判断を仰ぐ内容にしなければならない。その制作のための人選は選挙と同様の仕組みによって決定されなくてはならない。

posted by danpei at 10:05| media