2015年01月22日

量的緩和しても中央銀行の目論見はハイテク技術の普及で挫折する

伊首相 欧州中央銀の量的緩和を期待

後半部抜粋
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ヨーロッパ中央銀行は、22日に金融政策を決める理事会を開き、量的緩和政策の導入を巡って議論する見通しで、ユーロ圏がデフレに陥るのではないかという懸念が強まるなか、理事会がどのような結論を出すのかが注目されています。
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アメリカもヨーロッパも日本も同じ事をやって失敗するだけだろう。一時しのぎにはなるが根本的には解決しない。
カネの価値を下げて金回りを良くしようとしても、デフレは治らんよ。一方でこれらの国は強力にデフレを引き起こす経済政策をしているんだから。

ロボット産業、シェールガス・オイル開発、3Dプリンタなどなど、これらは全部デフレ圧力の原因だ。現に石油価格は価格競争が原因で急激に下がってしまった。もう石油も牛丼やマクドナルド並だな(笑)。何度も述べているがハイテク技術がデフレを招いているのだ。
 (21世紀初頭から値段が高騰しているゴールドだって、一人頭何トンになるほどの量が海にイオンの形で存在するとか以前雑誌か本で読んだ事があるが、効率的に取り出す事が出来てしまえば、値段が暴落し、投資商品ではなくなり、宝飾品や産業用として必要最低限の価格しか付けられなくなるだろう。またゴールドは貨幣価値の根拠となる物質であり、これが暴落するとなれば今の経済システムが根底から崩れ去ってしまう。)

つまりハイテク技術の普及で、結果的に人手が余ってしまい、賃金が安くなってしまう。企業は利益率上げるためにロボットを大量導入して、工場を出来るだけ無人化させるだろう。だから、日本の地方公共団体や発展途上国が強く望んでいる、工場誘致して地元の雇用機会アップと言う政策も次第に無意味になっていく。こんな他力本願のようなやり方は最初から取るべきではないとは思うが、いやおうなく真の自立の道を考えざるを得ないときがやってくるだろう。

しかも、現時点でも10億単位の飢餓難民がいると言うのだから、デフレからの脱却など絶対に無理だ。貧民が多いのを利用して、多国籍企業は世界各国から一番安い労働力を選んで利益率を上げようとするんだし、これらの企業間では競争が激しいから出来るだけ安価に製品やサービスを提供する。だから賃金が上がる訳がないし、ちょうどいい塩梅のインフレなど無理だ。

一方で賃金低下を招いている貧民が多いのに、今でも人口増を前提とした経済システム、社会保障制度を維持しているのだから破綻するのは明らかだ。人もカネも物も造りすぎると、値段が限りなくゼロになっていき、全部価値のないものとみなされてしまって破綻するとは滑稽な話だ。

世界各国の一般庶民の不満は高まるばかりだろう。各国で極右主義、排外主義が台頭しているのも、結局は行き過ぎた経済競争や、それを支える無限の人口増を前提とした経済システムによる賃金の低下が原因だ。

何度もいうけどやはり産児制限して定常状態でもやっていける技術開発をして今の経済を古典経済学にしなくっちゃもうやっていけない。そうすれば「経済」と言う言葉は死語になってしまうほど、今の問題は過去のものになる。
 賃金の増加やカネそのものから離れるしかない。カネや人が増加しても地球の資源は比例して無限に増加しないのだし、今のままでもカネの価値はどんどん下がってしまって実質賃金も低下してしまうのは必然だ。だからいっそのこと積極的にデフレに舵を取って極限にまでカネのかからない手法を編み出した方がいい。積極的にカネから離反しないと矛盾した現在の制度から抜け出すことは不可能だ。

このままでは増えすぎた人口を焼却処分させるために大規模な戦争が起きてしまう。フランスのテロもその兆候だろう。ロシアへの軍艦提供を気に入らないアメリカの差し金だと筆者は疑っているとはいえ、広い視点からみれば結局多くの人の貧困が原因であり、コスト高になっている人類の大量焼却への布石の様に思えてならない。
posted by danpei at 09:28| 政治経済