2015年11月27日

財務省依存では日本は救われない

10月実質消費支出、前年比2.4%減 2カ月連続マイナス
市場予想は横ばい 家計調査



これだけでも財務省にはレッドカードを与えるべきだろう。だめだって、財政規律の健全化とか言って増税することしか能のないバカ連中に従ってちゃあ日本は終わりだよ。加えて日銀が「景気は緩やかに回復」などと、いつもどおりの全く実態を無視した事言ってるんだから、彼らの目ん玉は節穴以外の何物でもない。「下々の事などどうでも良い」と思っている公家の様な冷酷な連中なんだろう。感受性の乏しいお高く留まったでくの坊だね。

とにかく、財務省の極めて局所的なものの見方しか出来ない連中では行き詰っていることは確かであり、その理由は財務省は財務省で行える範囲でしかものを決定できないからだ。

日焼け対策するのに、化粧品会社は肌に塗るクリームは提供するが、日傘は提供しないし、病気予防のために医薬品メーカーや病院は薬は提供するが、感染源となりうる、住むのに適さない住宅や場所に行かないよう指導することはないのと同じだ。

だから国会議員が財務省を指導する立場でなければならないのだが、財務省の役人は事実上国家反逆組織となって国会議員を懐柔し、俺たちは全ての国民の財務情報を持っている最高の情報機関なのだとふんぞり返っているだけなのだ。

カネがあれば全てを支配し、解決できるなどと財務省は思っているようだが、それができないのはこれまでの経済関連報道で明らかだ。

今はカネが消滅していく過程なのであり、日本はその最先端の経済を行く国として、積極的にその方向にまい進しなくてはならないのだ。財務省はもちろん自分の存在意義が消滅するのは認めないから国民を更に締め付けるやり方を自分達の自己都合のためにしていくのだろうが、この流れは絶対に元に戻ることはない。
 何度も言うが、今の経済システムは貧民からカネを巻き上げてその上がりを頂くやり方であり、貧民が豊になっていく過程でおいてのみ機能する限定的ものでしかない。もちろん道徳的倫理的にも極めて問題のある手法だ。そして国民がある程度豊になれば経済は必ず停滞する。これは全ての国家で言える。いまではそのやり方で更に利益の先食いをしてしまった結果、中国経済は既に下降線だ。

このやり方をずっと継続させるためには戦争でリセットするしかなく、そのためにアメリカは性懲りもなく各地に戦乱を起こしている。赤字で政府予算が組めるかどうか窮している国なのにその国に大きく依存している世界各国。いつ破滅してもおかしくない状況だ。なのに米国経済は堅調などと言う能天気な証券関係者。

財務省も金融関係者も要らない世の中こそ解決の道筋だ。現在の経済学を用済みの古典経済学にしてしまうのが救いの道だ。戦争を組み込んだ世界経済の好不調のサイクルを続けていけば、この星は破滅する。そんな事は金融関係者には思いもつかないことだ。彼らは極めて限定的な経済指標やチャートしか見ておらず全体を把握していない。

貧民が豊になっていけば、各種インフラも整備され競合他社もひしめき、改良も進むからデフレになっていくのは仕方ないのだ。ハイテク技術が浸透すればデフレは免れない。だったらもうそのデフレを圧倒的に促進させた方がいい。儲けようとして改良を行えば行うほど利幅が小さくなってしまうのだから。逆に言えば利幅が大きいものほど、その商品は極めて非効率で時代遅れのものだ。それが金融詐欺師どもがこしらえた詐欺的金融商品や原発、治ることの決してない抗がん剤だ。だから優れたものほど利幅は少なくなってしまい、物質的価値は限りなくゼロになってしまう。他社に先駆けたハイテク商品でもその宿命から逃れられないから、ほんの短い期間だけ儲けを享受できるだけだ。だから企業は特許登録でかろうじて儲けの減少を食い止めているだけだ。

将来、国家指導者は所得または報酬をカネではなく実物で支給する制度を考えねばならなくなるときが来ると思うね。貨幣が無価値になっていくのだから当然だ。しかしそれは決して現在の貧民層に支給されているような悲惨な状況を意味するのではない。無論、最初はそう感じる人が多いだろう。まず、考え方の大転換をしなくてはならず、特に心理的にきついのは物質主義に凝り固まった人たちだ。大多数の一般庶民には思ったほど悪くないと思うに違いない。ハイテク技術を支える知識や知恵は、金融制度、貨幣さえも瑣末な物にしてしまうからだ。
 だから今の指導者はカネの価値が目減りしないうちにその有り金を使ってカネに依存しない産業構造を作り上げる必要がある。そのためには財政健全化などと言う無意味な禁欲主義を掲げる財務省の古カビの生えた考えにとらわれず、国民や進取の気性のある企業に直接金を投資すべきだ。間違っても金融詐欺師連中だけ儲けさせる国債を通した資金供給策をとるべきではない。

戦争を起こさないためにも、金融制度から積極的に離反する政策は絶対に必要だ。日本に限って言えば、人口減少を食い止めるために人口増政策を考えると言う悪循環を断ち切るためにも金融制度から離反した政策が必要だ。全世界的には人口過剰で困っているのに日本の政治家は中央も地方も近視眼的だ。加えて人口が更に増えたら彼らが重要視している賃金が更に下がってしまう問題が発生することを理解していない。カネも人も多くなれば価値が目減りするのは当然の事だ。
posted by danpei at 10:54| 政治経済