2016年03月02日

実態から大幅に乖離した経済指標は、現在の支配体制がある限りずっと続く

米国民は怒り心頭:トランプ氏善戦の陰に大恐慌以降「最悪の景気回復」
前半部抜粋
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秋に大統領選挙を控えた米国で、有権者の間でまったく現実味が感じられないフレーズの一つに、経済は順調だという言い方がある。
オバマ大統領が1月の一般教書で使ったように、このフレーズを使いたければそれを裏付ける統計のヘッドラインを見つけることは可能だ。しかしながら党候補者指名争いたけなわの現在、共和党の主流派をドナルド・トランプ氏が脅かし、断然有利だったはずのクリントン氏に対してバーニー・サンダース上院議員が予想以上に健闘している背景には、米経済は順調などではないと嫌気が差している国民がいる。そしてヘッドラインの裏に潜む数字に目を向けると、国民の怒りも納得が行く。
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前からこのブログなどで言ってるが、現在の経済指標は経済実態から大幅にかけ離れている。特に平均株価はその象徴だ。それでも今年1,2月、急激な暴落に見舞われたが、また元通りになりつつある。しかし、実態は大手メディアが毎日の平均株価の終値のコメントでよく聞かれる空疎なフレーズ・・・例えば「米国景気に明るさが見られる」というような事では決してない。経済が悪いのは数十年間ちっとも変わってない。下降気味になるとバブルを発生させて、その一部分が好況なのを針小棒大にメディアが伝えているだけだ。
 最近は実態と株価の乖離がますます広がっているから、最近では日経平均が1万程度になったぐらいで経済がどん底のように見られるだろう。NYダウなら1万4千程度でも大不況と思われてしまうだろう。

我々は決して気を緩めてはならない。今は大きな転換期であり、現支配体制の終焉が近づいているのだ。
 そもそも今の経済システムで経済が本当に好況と言うのは、何度も言うが、安い労働力で、高付加価値商品を作らせ、売りさばき、多くの低所得者が徐々に豊になっていく状況だけだ。つまり、いわゆる中間層と分類される人たちの割合が増えていく時だけ、本当の意味で経済が好況なのだ。
したがって、主要国はもう何十年も前から不況なのであり、海外の低所得国家を使い、従来どおりの手法で安い労働力で、高付加価値商品を作らせ、売りさばいて、何とか体面を保っているに過ぎない。

低所得国家であった中国は、賃金が大幅上昇したので既に主要国から用済みの烙印が押されてしまった。ドイツはまだ固執するようだが。次は東南アジア、アフリカだ。しかし、それも近い将来行き詰る。当然のことだ。中国は彼らの国民性も手伝ってか、売れるとなればバカみたいに生産能力を上げてしまうから、不況の際の落ち込みが更に大きくなってしまう。欲に目がくらみすぎて足元を見てないのだが、これは中国を利用した主要国にも言える。

こんな持続不可能な経済システムは、永遠におさらばしないと我々は住むところがなくなってしまうだろう。中国の大気汚染だけ見てもそれは誰でもわかるはずだ。まずは利益なのであり、人間の生死は二の次なのが今の経済システムだからだ。加えて、利益がなければどんなに優れたものでも役立たずになるのが今の経済システムなのであり、非効率と今の経済システムは切っても切れないものだ。

とにかく、大手メディアが発表する経済指標やそのコメントについては、戦前の大本営発表程度に軽く受け流した方がいい。

posted by danpei at 11:07| 政治経済