2016年07月08日

上場企業に5%の売上税を課しただけでも財源不足は簡単に解消する

かつて国会でも議論され、当時の首相だった中曽根康弘が導入失敗した売上税。具体的にはどういった形で税が発生するのか専門家でないので不明だが、ここでは要は売上高に一律の税金を課すものだと認識して欲しい。これを上場企業に薄く課税すればかなりの財源不足は解消されるのではと時々思っているのだが、上場企業で売り上げ上位20社の合計売上高に5%を課税しただけでも9兆円近い税収が得られる。
http://www.ullet.com/search.html#ranking_title

石原慎太郎が都知事時代、銀行に(ほぼ同じ意味であろう)外形標準課税を課そうとして失敗した事があった。だからこの類の税は鬼門なのはわかる。現在この税は電気ガス業者など特定業種に課されているそうだが、全企業、最低でも上場企業にやるべきではないだろうか?

法人税は経理操作でいくらでも減額できるのでほとんど機能しているとは思えない。以前の報道ではメガバンクの三井住友の実質納税額が300万円というのがあったが、これだけ見ても法人税は機能しているとは思えない。それに30%〜40%と言う税率はあまりにも高すぎる。現在法人税収は8兆円ぐらいだそうだが、これは先ほど試算した、売り上げ上位20社に5%の売上税を課した場合の税収(9兆弱)より低い。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

それなら、法人税を廃止して5%以下の売上税を課せば税収減の問題はほとんど解消できるはずだ。もちろん赤字決算でも課税だ。上場企業限定で非上場企業は非課税(無論法人税もなし)なら同意してくれる人も多いと思う。まあ、非上場企業でも大企業はあるので、中小企業限定で無税にするべきだと思うが。
Appleが節税のために世界各国の低い法人税率を使った実効法人税率が9%程度だ。筆者の言っている税率がが如何に低い値か分かると思う。加えて仮に赤字決算でも売り上げに低い税率で課税するのだから酷いやり方とは思えない。

ただし、ここで幾度と言っているように、控除、減価償却と言う仕組みを無くすのが前提だ。でないと、いくらでも経理処理で税額を低く出来てしまう。控除と言う仕組み、減価償却と言う仕組みは、放漫経営を促進させる。急に大金が入った個人や企業が高級外車などを買って経費扱いにするような事をするのだ。

控除、減価償却を原則認めなければ、放漫経営が抑えられ、高額な機材への投資をする際も、相当吟味するようになるし、買ったものも長く使おうとするだろう。もちろん20世紀型のイケイケドンドンみたいな考え方をする人からすれば、そんなことをしたら経済成長のスピードが落ちると反対するだろうが、今は地球が許容できる経済規模から大幅に逸脱している状態だ。経済成長するほどマイナスの影響の方が大きい。加えて道徳的観点からしても、放漫経営を助長するやり方はいずれ破綻する。

控除、減価償却を認めないで、所得税は除いて企業として支払う税金が売上税だけになるなら、税金の計算は小学生でも出来るようになり、監査法人も公認会計士、税理士の必要性も大幅になくなってしまうだろう。無論、税務署、財務省のリストラにも繋がる。上場企業なら誰でも納税額を計算できてしまうのだから。

だからこのやり方は現時点で絶対に実現しないだろう。カネ自体の価値がなくなってきたら、渋々受け入れる可能性はあるかもしれないが。

posted by danpei at 12:26| 政治経済