2017年01月04日

経済学者や政治家に一般市民の不安を解消させることはもはやできない

あけましておめでとうございます。
年賀状に使おうとした写真がプリンタのインクの色がおかしいので、急きょ自宅付近に現れたキジの写真をモノクロ化して、ソフトで二値化処理していかにも画家が描いたような写真にしようとしたら、インクが黒さえまともに出なく、青緑色になってしまった。しかも同じ色を指定しているのに、画像と文字の色が違う。さすが安物インクだ。今度からは印刷する直前に購入することにしよう。
以下は、年賀状で使ったモノクロ+二値化処理の写真。

2017hn.jpg
昨日、BS1でエマニュエル・トッドが要するに保護貿易は国民にとってプラスになるみたいなことを言っていて、あまりにも単純な見方だなと思ったのだが、それで思い出されるのはスイスのべらぼうに高い物価だ。筆者はてっきり関税が高いのだと思ってたが、調べてみるとそうではない。スイスは保護貿易をしているのだと勘違いしていた。
で、何でそんなに高物価なのかと調べると、とどのつまりは機械化できない産業に高いニーズがあり、それが高物価を支えているという認識に至った。以下のページを見ると、意外にもスイスは第三次産業が75%も占めて、第二次産業は25%と低いが
http://www.s-ge.com/sites/default/files/JA_Investorenhandbuch_120815_2.pdf

第三次産業の中の最大のパーセンテージである「貿易、自動車・中古品の修理」が15.47%とあり、何をしているのか全く分からないが、修理が主な産業といえば、もう時計の修理しか考えられない。貿易は要するに内外価格差でもうけているという事だ。スイスの物価が高い最初の見立ても、実はそのことも頭によぎって関税が高いのかと思ってしまった。スイスにいた時、しょっちゅうフランスに買い出ししていたと言っている人がいるし、そういうことなのだろう。
あとはスイスと言えばゴールドの保管場所であり、世界の金持ち連中から高いマージンを取っているのもあるかもしれない。

まあ、とにかく昨日見たBS1の、資本主義が曲がり角に来ているというだらだと議論している番組は、結局何も解決策を示していないようなので全部を見ずにテレビを消した。いつものようにNHKは不安にさせるだけで終わっている。こんなホラー番組はあまり見ない方がいい。新春だからこの手の番組が多いのだが、経済はもうエンタメとして楽しむ時代だ。厚化粧した経済統計と平均株価を見ればそういわざるを得ない。真剣になったら憂鬱になる。
 番組では大昔の経済学者であるアダムスミスやケインズの言っている事に矛盾があるとか言っているが、彼らも今の経済学者も誰に雇われていたのか、いるのか、それをまず考えないと。雇用主の利権を損ねる主張などできる訳ないんだから。

前に戻って単純に保護貿易にすればよくなると言うのはやはり考えられないのだ。スイスのような高物価で高賃金の国でも外国がひもじくなれば終わりだ。ハイテク技術の進化によるデジタル化と機械化があらゆる産業のコストを下げてしまい、結果低賃金になってしまう。大金持ちもどんどん貧しくなっていく。これは避けられないことだ。我々は意識を変えなくてはならない。

そして、これまでのし上がってきたハイテク企業もどんどん輝きを失っていく。彼らが努力すればするほどひもじくなっていくのだ。これはハイテク企業の宿命だ。

MicrosoftがWindowsを実質ただで配り始め、Windows内に百貨店を開設して多数のソフトを登録してもらってももう遅い。最大のボリュームがある従来型のデスクトップアプリをストアに対応するには、商品の決済をMicrosoft一択に絞られてしまう。これではクレジットカード返済をすでに行っているソフト会社が参入する訳がない。おまけにストアに登録したアプリは基本的に新設のAPIで作られたアプリでないと商品決済はできない。つまり商用のデスクトップアプリをそのまま登録することはできない。フリーソフトならできるが、それではMicrosoftが目論む手数料が入らない。広告付きのフリーソフトという形態もあるが、これも新設のAPIが必須であり。このAPIを主としたアプリでないと作れないので、フリーのデスクトップアプリが簡単に広告付きのアプリに変身することは非常にハードルが高い。したがってMicrosoftに手数料はほとんど入らない。AutoCADやPhotoShop、秀丸エディタがストアアプリに登場するのは現時点はありえないと思うね。マージンが高すぎるし、決済手段がMicrosoft1つに限定されるのは余りにも厳しすぎる制限だ。

AppleはiPhoneで一時代を築いたが、10年でもう完全に他社に追い越されてしまっている。スティーブジョブズが存命中なら、それでも新たな商品を考案していたのだろうが、弾切れに近い状態だ。
Googleはハイテク広告業者でAndroidは事実上個人情報収奪ツールになっているが、Googleに広告料を支払っている業者がひもじくなれば当然経営はがたつく。最終的には同じようなハイテク広告業者が台頭してくると思う。

米国次期大統領のトランプがやろうとしている事がうまくいくかは、現地点ではわからないが、結局はうまくいかないだろう。カネもうけが出来なくなってきているんだから。今政治家がやっているのは小手先の対策ばかりだ。カネの量を増やしたり、公共事業を行ったりするだけなんだし。

従来型の手法をこれからも強行したいのであれば、もう宇宙に出るしかない。でも宇宙に出て安価に貿易などをできるような技術があるのであれば、そもそも今の経済システムの存在義はあるのだろうか?近隣の惑星に行くにしても今よりはるかに長距離でそれを低コストで輸送できるのであればエネルギー問題が解決されている事になり、そうなれば食料品その他生活必需品などの製造コストが劇的に下がり、多くの一般庶民に貨幣など必要なくなるだろう。無理してブラック企業に勤める必要もなくなるし、そのような企業は自然消滅する。

だから我々はやっても無駄な努力はできるだけしないようにして、冗談抜きでカネがなくても生活できる手段を模索するしかない。カネや貨幣制度がなくなるのは宿命だ。それにあらがおうとすればするほどその宿命に近づいてしまう。政治家の言っている事に希望を見ちゃだめだ。彼らのやることはお茶を濁した政策しかできないし、それが彼らの宿命なのだ。本当に必要な改革を口にしたら選挙に当選する訳がないのだ。大多数の人間が今の制度が続くと思っているから、お茶を濁した政策を意識に上らないにせよ望んでいるからだ。
posted by danpei at 11:58| 政治経済