2017年05月18日

現金を持ってさえいればこの世をうまく渡って行ける時代は終わった

(大手行、積み上がる現金・預け金 運用難で行き場なく)

上のリンクはツイッターでも取り上げたが、これはカネさえも腐ることを意味する象徴的なタイトルだよ。
しかし、この世の大半の人間はとにかく金をつかんでいればいい人生歩めると単純に思っている。

芸能人の結婚、特に最近の女性芸能人の結婚は残念としか言いようがない。相手の男にカネと権力しか見てない。この傾向はメディア報道によると一般人もそのような傾向が強まっている様だが、別の見方をすればカネしか眼中のない、もしくはカネがなければすべてが終わりと思っている悲しい女が多いという訳だ。加えて真の友情も恋愛もない人達なのだろう。何重もの意味において残念としか言いようがない。まあ若い女に限った話ではないのだが。

これはカネという一神教に毒された我々人類の悲劇だ。所詮,中間とか媒介物という意味に過ぎないマネーという言葉が第一になってしまっている状況は異常だ。だからカネでカネを生み出す組織は文字通りの中間搾取業者だ。

しかし投資先が無ければカネの価値もなくなる。いや、カネそのものに価値をつけるのは歴史的経緯からみておかしなことだ。所詮借金の証文みたいなものなのに、それのレートが変化して一喜一憂する経済番組は滑稽だ。投資先は東南アジア、アフリカの開発が一巡すれば完全に終了だろう。どんなに価値が高い通貨でも投資先が無ければ価値が目減りする。
これは現時点で悲劇のように見える。

どっちみち今の経済システムは100%確実に破たんする。これは間違いない事だ。理由は上記で言うように巨大開発が終われば経済停滞する仕組みだからであり、永遠の人口増が前提である給与システム年金システムを採用しているからであり、ハイテクを極める程省力化が進み、人余りが酷くなりデフレになるからである。人口増前提の経済システムとハイテクによる省力化は両立できないし、人口増は地球が有限なので無限に行えることはできない。
 日本は局所的に人不足になっているが、海外で人が多数いる限りデフレ圧力が常にあり給与が上がることはまず考えられない。それでも上がっているとすればそれは誰かを搾取し酷使しているからだ。これは新たなる問題を引き起こし、事件や暴動、戦争の原因となりうる。そう、現代の経済システムは戦争がセットになっていて、上記の問題をリセットするための手段として戦争があるのだ。しかし、今度世界大戦が起きたら原始時代に戻ってしまう危険性がある。資産家らは戦争を制御できるという甘い考えを持っているようだが。

資産を大量に持っていると維持管理が大変だ。そのために株式市場に神経をとがらせる資産家たちは不憫に思える。資産は何もしないと実質的価値はどんどん下がっていく。しかし投資して誰かをこき使って資産保全しても、逆に資産は目減りしていくだろう。これがこれからの時代だ。ハイテクに投資すればあらゆる物やサービスの値段は下がっていくし、乱獲や乱掘、非人道的な就業環境で財を成すようなことに関して監視が更に厳しくなるのは間違いないからである。要するにもうボロもうけはできない。もしボロぼろもうけしたのであるなら、これからの時代はそれは間違いなく犯罪とみていい。現在の成金も名門や名家と言われている組織や人も結局は犯罪的非人道的手段で現在の地位を獲得した人達だろう。つまり人類が進化すればそのような人たちや組織は消えてなくなる。

しかし上記の暗い話も現代人の宗教であるマネー信仰から解放されたら暗い話でなくなる。所詮資産家は多くの一般市民を物心両面において貧しいままにすることで自分らの地位を保っているだけだ。この手法は広く一般人にも浸透しているから我々は酷く苦しんでいるのであり。それがなくなるというのであれば幸福な事だ。地獄を作り出すことで経済成長するようなことからおさらばできるのであれば喜ばしい事だ。

現在の銀行や銀行員はどうあがいても消滅していく過程にある貨幣、証券、そして今の経済システムの「しんがり」を文明発達の観点から務めていく気概はあるだろうか?そんな人はいたとしてもその割合は1%もいないだろう。わざわざ自分の所得が目減りするようなことをあえてする人はいるとは思えない。しかし、社会的観点から明らかに金儲けが害悪になってると気づき、金儲け以外の幸福な手段を見いだせるなら従来の考えを改めるかもしれない。やることなすこと極端で単純な中国の行動を見たら、どんなに鈍感な人でも今のシステムの限界を比較的容易に予見できると思うのだが。

カネは昔の人間が考案した仕組みであり、昔よりはるかに知識も知恵も進化した我々からすればそんなものは些末にできるほどの力を持っているものだと我々は認識すべきだ。カネは進化しないが知識や知恵は進化するから、カネと違って決して価値は目減りすることは無いのだ。どっちが優れていてどっちに頼るべきかはもう明らかだろう。
posted by danpei at 11:35| 政治経済