2018年12月26日

将来トランプは「(国民は)まだFRBの言う事を信じているのか?」と言うかもな(笑)




クリスマスのトランプの言動には笑わせてもらった。彼はコメディアンだ。大統領なのにゴシップ紙が喜びそうな言動ばかりをして、米国の政治経済活動が全部ギャグのように思えてくる。メディアはアホな言動を連発する彼に感謝しなければならないだろう。

でも信じられないが、トランプの実際の行動は大統領選挙時から一貫している。国境の壁にしても建設費用をメキシコに払わせると言うのは言い過ぎだが、今でも壁建設に拘っているし、移民流入に反対し、米国民の所得向上の見地から、米国内の工場建設を歓迎し、企業の海外流出に反対し、輸出は歓迎するが大量の輸入は関税で食い止めようよしている。
金食い虫である米軍の海外展開もやめたいのも明らかだ。北朝鮮の体制がどうなろうと、米軍を撤退させたいのは明らかで、在日米軍も同様にできればなくしたいと思っている。対ロシアについての軍事関連費用も同様だ。緊張緩和すればあらゆるコストが下がると思っているからプーチンとは融和姿勢だ。現在は軍需企業を味方につけるために軍備強化を大きく打ち出しているが、基本的な考えは一般市民の所得向上なのは間違いない。その中に軍需産業も当然含まれている。



(私たちの経済が抱える唯一の問題はFRBです。 彼らは市場を感じていないし、必要な貿易戦争やドル高、さらには国境を越えた民主主義のシャットダウンさえも理解していない。 FRBは、力がないので得点できないパワフルなゴルファーのようです。--Google翻訳)


だからFRBに批判的なのも当然だ。この組織は少しでも景気回復すると --経済専門家が言うに経済過熱を抑えるためとか言っているが-- 利上げを実施する。基本的に日米などのあらゆるインフラが行き届いてしまった国は、高い金利をつける合理性がなくなっている。高金利が付く必然性がある状態は、国のあらゆるインフラが発展途上の状態にある時だけだ。だから主要国はもう高金利にすることができない。これは大企業に有利にさせるためだけにそうしているのはなく、大量の資金需要がないから金利が高くならないからだ。

そのため金融機関はかつてのように高い利益をかせげないから、デリバティブに代表する先物取引などの実質的ギャンブルを作って顧客を騙し、金利を無理に上げて経済を人為的に破たんさせ戦争を起こし、軍需産業に投資して、戦争でインフラをズタズタにしたあとはインフラ整備をする建設、鉄鋼などの企業に投資して大儲けするのだ。

しかし、それができない限り金利は限りなくゼロに近づき、銀行業は立ち行かなくなる。各国政府は今でもカネをたくさん刷ってマーケットに流し経済を回そうとしているが、うまいっていない。だから今度は直接国民にカネを配り続けることになるのではないのか?既にやっている国もあるが。しかし、そうなれば事実上今の金融制度は消滅する。

言うまでもなくFRBは私企業だ。105年前の今頃、米国の大手金融財閥が多くの議員のいない時を見計らって勝手に連邦準備法を制定して、米国議会の及ばない所でFRBの大株主の意向で米国の経済そして政治を制御する手段を得た。テレビに出ている専門家は中央銀行の独立性云々というが、一私企業が国の重要な金融政策を任されている問題を言う事はしない。
(以下、wikipediaからの抜粋)
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1913年中に、この段すべての出来事がおきた。まずアメリカ合衆国憲法修正第16条とアメリカ合衆国憲法修正第17条が批准された。ジキル島での会合時すでに修正が議論されていた2つの変革は、各州の財政力と政治力をそぎ落とした。基礎工事が済むと、J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ(ドイツ語版、英語版)、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、ウッドロウ・ウィルソン大統領[注釈 9]がロバート・オーウェン(英語版)とカーター・グラスの提出したオーウェン・グラス法(英語版)[注釈 10]に署名した。こうして、多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した[注釈 11]。「準備」とは預金準備のことを意味する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6
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そして私企業であるFRBの金利を上げる事は、米国民から金利収入を得てFRBの大株主に莫大な富をもたらすことでもある。


日銀も私企業だ。しかも上場企業なのに大株主を調べる事が出来ない。この中央銀行と言う仕組みこそ、今の経済システムの最大のタブーであり、国家が私企業によって制御されている紛れもない証拠だ。数年前、日銀株は国が過半数を持っているから大丈夫だと言う報道があったが、それならなぜ株主構成を公開しないのか?
日米や英国の中央銀行が正当性を持つと主張するなら、まず私企業ではなく完全国営でなくてはならない。
一私企業に過ぎない中央銀行に対し、中央銀行の独立性が必要と言う主張は、欺瞞以外の何物でもない。この主張は選挙で選ばれていない人間に国の最重要の金融政策を任せると言ってるも同然である。表向き首相や大統領が任命するのだが、完全な委任に等しく、重要な政策に口を出せない。

もっとも今の日本の安倍政権では、安倍首相の息のかかった人が日銀トップを務めているのだが、日本の首相は事実上米国の意向に逆らえないから一蓮托生になっているだけである。
しかしその米国がトランプ大統領の登場で米国の意向が分裂する事態となった。
日本を現在支配してる米国の勢力は、トランプと対立している勢力だ。安倍首相はトランプに対しても前から日本を牛耳っている米国勢力に対してもいい顔をしなければならなくなっているはずであり、何度も大遅刻をするプーチンの非礼さからわかる様に、外国の首脳の多くは安倍首相を軽んじているのかもしれない。

トランプがなぜFRBを公然と批判できるのか、単なる身の程知らずなのか、それとも米国の真の支配勢力の弱体化なのか不明だが、現在の一般市民を騙し続けている詐欺的な経済システムにほころびが生まれているのは間違いないだろう。

しかし、この世界大戦が起こらない、もしくは起こせない状態では、FRBを裏で操っているであろう大手金融財閥はじり貧になっていくのは明らかであり、それを何とかするためにFRBが利上げなどをして人為的な危機を醸成する危険性がある。そのためトランプと対立しているメディアとの馬鹿らしい報道の応酬はこれからも続いていく
だからトランプを批判する、テレビに出てくる経済専門家の言う事は話半分で聞いた方がいい。基本彼らは大手金融機関に所属している人間であり、自分たちの利益を削ぐような発言はしない。教科書に出てくる昔の経済学の大家も同様だ。彼らは貴族の召使いであり、将来今の経済学は近代史の一トピックに過ぎないほど些末な扱いになるだろう。何故なら詐欺を基本としているからだ。

日本のテレビメディアは、来年早々クビになるマティス国防長官に対し、米国の良心みたいな報道をしているが、彼が望んでいる各国の米軍駐留が良心的な事とは到底思えない。これは全ての国家について言えることだ。米軍駐留とは、駐留されている国家にとって植民地にされているのも同然の事であり、外国からの脅威という名目で植民地化をごまかされているだけだ。トランプは米軍撤退しても新型核兵器開発と言う名目で軍事予算を増強し、宇宙軍創設(これもマティスと対立)して軍需関連企業の従業員を納得させる気なのだろう。しかしトータルとしては軍事費削減に向かうと思われる。

仮にトランプが欺瞞に満ちたFRBを将来お払い箱にしたら彼を高く評価したい。現状ちょっと考えられない事だが、彼が今やろうとしている事は、冷戦時なら即刻暗殺されてもおかしくない事だ。
posted by danpei at 14:19| 政治経済