2019年11月04日

他人をコケにして成りあがってきた連中が泣き言を言い始めてきた

孫正義と言い竹中平蔵と言い、さんざん他人をコケにしてきてなりあがってきた連中の泣き言が目立ってきた。それでも彼らは実質泣き言なのにさらに人を罵倒をしている。日本や日本人などをコケにして。ファーストリテイリングの柳井会長もそうだろう。これは彼らのビジネスができなくなってきている兆候だ。ジムロジャースや堀江貴文など、ほかにも日本や日本人をコケにして儲けている連中がいる。

 ITmediaはなぜか堀江貴文のPR記事が上位に来るようになったので購読を中止した。多分、堀江貴文は巨大組織に操られたフロントに成り下がってるんじゃないのか?
そもそもなぜ、かつて大会社を突然乗っ取ろうとし社会不安定化させた男が、ワクチン接種を唱道するという、一見社会を守ろうとする方向に向いているのか?非常に胡散臭いものを感じる。加えて、ITmediaの収益の柱がネタサイトである「ねとらぼ」(笑)と別メディアが指摘したことから、ITmediaのコンピュータ記事関連サイトは、BSで通販番組CMばかり流している放送局(最近では地デジのCMもBSのようになっている)のようにじり貧になっているのでは?と思うようになり、見たくもないCM記事、つまり堀江貴文のPR記事が目立つところにリンクが張られるようになったのだろうと筆者は判断した。

ITmediaはソフトバンクグループだ。そしてソフトウェア配布サイトのベクターも同グループである。
 脱線するが先日筆者は、このサイトの開発者IDも含め全IDを削除申請し、削除完了した。ベクターは、有料ソフトばかり幅を利かすページ、ソフトをダウンロード時に広告を間違ってクリックさせるようなページ作り(これはインプレスの「窓の杜」も同様であり極めて悪質である)、恣意的としか思えないランキング、シェアレジの購入者の個人情報が一切開発者には知らされない仕組みから、ベクターに登録する意味はないと判断した。筆者は自分のソフトの購入者の個人情報を連絡やパスワード生成だけに使っているが、ベクターではそれができない。また、自分のホームページからのほうが売り上げが多かったのも登録している意味はないと判断した理由だ。それで有料ソフトの決済は、銀行送金のほかにstores.jpやMicrosoftストアに移したが、売り上げは大したことないのでどうでもよくなっている(笑)
 詐欺サイトやコンピュータウイルスのおかげで、フリーソフト、特にWindows版のフリーソフトが極めて危険で怪しいものだと認識され、ソフト配布は有名な所からの配布でしか信用できない社会情勢となってしまった。とはいっても、GooglePlayはウイルスが多数紛れているようだが(笑)

泣き言言ってきている国も目立ってきた。日本が輸出制限をして発狂した韓国が筆頭であり、米国もトランプ大統領が恥も外聞のない言動で米国は他国からむしり取られているという意味の事を何度も言っている。虚勢ばかり張って、先日ハッピーハロウィンのミサイル発射を行った北朝鮮も実質同じようなものだろう。
 これらの国は、もっともらしいことを言って他国をだましてカネや資源、技術を引き出そうとしてきた。
 北朝鮮は他国の人たちを拉致しているのを政治利用している悪辣さで、今は軍事的脅威で好条件を引き出すヤクザ者であり、韓国は弱いふりして内実は盗人上等な国であり、特に日本には威張りくさり、自国民には日本を憎悪して自分らの政治的安定を図り、劣勢に立ったら、か弱い妾のようなふりをする卑怯者である。権謀術数に秀でることが最上の道と道と考える愚か者のあつまりが朝鮮人国家である。
 米国はさらに手の込んだ権謀術数の使い手であり、これは100年単位で見ないと彼らの意図は把握できない。そもそも北朝鮮そして今の中国は米国のおかげでできた国であり、共産主義国家とは米国やその同盟国である英国の所産である。これはロシア革命が誰の手によって行われてきたかを調べればはっきりする事であり、マルクス、レーニン主義云々などは、革命の首謀者からすれば単なる後付けの理論にすぎない。つまり東西冷戦は手下である軍人や末端の人たちからすれば脅威なのであったが、革命の首謀者からすればヤラセであり単なるビジネスにすぎなかった。無論世界大戦が起こって世界の大半が荒廃する危険性はあったのだが、革命の首謀者らはそれを望んでいた可能性が高いと思っている。なぜなら、今の経済システムは戦争がなければ維持できない仕組みだからだ。

しかし現在でも世界大戦は起こっておらず、何とか世界は最悪の事態をかろうじて回避している状態なのだが、こればかりは楽観するのは禁物である。まだまだ戦争経済を望んでいる連中の力は衰えていないからだ。結果、途上国を除けば当然ながら経済は停滞し、各国通貨の価値を進んで棄損することにより生きながらえているという、現経済システム維持の観点からすれば危機的状況になっている。今ではGDP世界2位なのに自称途上国と厚顔無恥にも言い張る中国でさえも停滞している。加えて中国は今年は経済以外でも香港デモやウィグル自治区での民族浄化批判で劣勢に立たされている。

トランプが各国に泣き言を言い始めて、一方米国内は彼の登場と言動により複数に分裂しているのが顕著になり、米国が営業停止する危険性はさらに高まっている。地獄絵図のような山火事、ハリケーンの頻発とさらに不安定要素が重なっている。GDP世界第一位で最強の軍事国家なのに、可笑しい事だが毎回米国連邦政府予算が通るかどうか心配しなくてはならないという事も不安定要素だ。
米国が営業停止したらどうなるのか?米国が支配してきた国や、米国のおかげで誕生した国(中国、北朝鮮、他の共産主義国家)は大きく変わるだろう。現時点ではどういった状態になるかは全く不明。

 米国内の問題は基本的に世界の問題につながるから言っておくが、戦争経済を望む左派勢力を退治しないと米国は消滅するし世界も破滅する。米国の大手メディアは基本的に戦争経済支持派だろうし、基本左派勢力だ。左派勢力は表向き移民の人権やら福祉の充実を唱えているがそれにとらわれてはならない。筆者が問題としているのは外交政策だ。外交政策で致命的行為を許したら人権やら福祉云々以前の酷い事になる。現在の米国民主党の候補者には戦争経済を望む軍産複合体を手なずけるほどの器を持った人間がいるようには見えない。既に悪魔に魂を持った老人(多分バイデンがそうだろう)や国内政策を認める代わりに海外政策はノータッチにさせられる連中のようにみえる。

トランプは一般的見地からすれば大馬鹿野郎だが、戦争を望まない点は欠点を大きく上回る長所だ。現職の米国大統領という地位からすればこれは世界にとっても大きい。弁護士出身のオバマやヒラリーは口は達者だが裏で何やってるか全く信用できないし、基本ボスに従うサラリーマンと同じで、カネになびくから米国さえも地獄へ導く。現に彼らはシリアでの戦火を広げイスラム国などと言う胡散臭い組織を実質応援した。ヒラリーは目を疑うような1兆円近い講演料をもらったという報道もあった。世界にまたがる組織の御曹司であるブッシュも利権屋の代表にすぎなかったので戦争経済を進めた。だから巨大組織との金銭的つながりが比較的に薄く、一応成功した中小企業のおっさんにすぎないトランプの方がまだマシだ。選挙で誰かの金になびくことは少ないからだ。

しかし、仮に世界大戦が回避されたとしても米国の終わりは不可避だと思われる。どちらにせよ終了だと筆者はみている。世界大戦なら米国の主要都市が消滅させられ終了になるし、世界大戦がないなら、米国経済は徐々にエネルギーが消えてしぼんでしまった白色矮星のようになり、借金に押しつぶされて終了となる。米国は戦争事業国家だから、戦争事業ができなくなれば外国を脅して儲ける事が不可能になるからだ。米国の経済力は最強の軍事力でかさ上げされているのであり、戦争事業が行使できないなら軍事予算は削減され軍事力も減少し、結果米国の多国籍企業の支配力も衰える。一応世界経済の屋台骨だから、破綻させられないので世界各国がしかたなく表向き存続させる仕組みを構築するかもしれない。しかし、経済の面ではそれで片が付くかもしれないが人種間対立はそうはいかない。カリフォルニア州は今独立しても何の不思議でもない。

CNNの報道によると、今年は世界各国でデモや暴動が頻発しているという。ほとんどが米国や英国が何十年以上も前にまいた種だと筆者は思っている。無論各国の住民も愚かでこの両国がいなくてもデモや暴動はあっただろう。でもこの両国がさらに世界を混乱に陥れたのはだれの目にも明らかだ。英国は植民地政策で有色人種を奴隷化し、今ではかつて奴隷化させられた中国が英国の悪い真似をしてアフリカ各国を隷属しようとしている。米国は他国を支配するために現地の悪党どもを手なずけ諜報組織のエージェントとし、世界各国の政府を転覆させてきた。そしてその悪党どもが用済みで目障りになったら、テロとの脅威などと言いだし殺害してきた。また米国は、支援してきた国に対しても気に入らなければ処分する。中国共産党が支配する中華人民共和国を成立させ、米国民主党が特に手厚く支援した。今ではその中国を米国は徹底的に懲らしめている。

現経済体制、つまり戦争経済を含めた経済システムはもう完全に行き詰まっているのであり、各国の低金利政策からもわかるが、現経済システムの行き詰まりは貨幣の消滅に向かわせている。ますます企業は儲けが少なくなり、また現経済システムは人口増と多数の貧民を前提とした仕組みであり、過当競争がさらに激しくなる。だから世界大戦はなくても小規模な紛争や戦争は不可避だ。
各国政府の税収も低くなり政府の一般国民に対する制御がきかなくなっていくだろう。各国政府の対立が茶番になり、多くの一般市民にはほとんど意味がない時代が来るかもしれない。
posted by danpei at 12:05| 政治経済