2020年12月29日

年初から年末まで胸糞悪い気持ちで終わる一年

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG256L20V21C20A2000000
逃亡1年のゴーン元会長、自省なく活動活発 狭まる包囲網

2020年初めはカルロス・ゴーンの逃亡劇。一気にこの男がゲスな盗人のように思えてしまった。
そして、次は現在も続く新型肺炎騒動。哀れな発展途上国の政府のようになってしまった日本政府が、中国人いらっしゃいと、既に危険であると認識されてる時点でも総理自ら観光の営業活動。極悪ウイルスの発生国でも、カネがもらえれば万事OKという浅薄な考えが仇になった。またそれは、多国籍企業でも同様の結果を生むだろう。


以下の記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ235QM0T21C20A2000000
(米の対中制裁「緩和を」7割 社長100人に聞く 政権交代は「事業にプラス」36% 国際協調に期待)

今日12/29に更新された記事だが、まさに悪魔に魂を売ってしまった企業がこの地球上に蔓延している。倒産を避けるために悪魔に魂を売らざるを得ないと言うのが実情だろう。
でも、その状況を作ったのも彼ら自身だ。企業と国家が悪党に出資して金儲けして中国を付け上がらしたのだ。
最終的には悪魔に魂を売った企業や国は、自滅するかその悪魔に反抗する事だろう。今のアメリカがまさにそうだ。

年後半はアメリカ大統領選挙。史上かつてないほどのあからさまなイカサマをしてるにも拘らず、主要メディアは全く報じず、トランプ一人が嘘をわめき散らしていると言う論調に終始している。
多くのアメリカ人はカネで買収されて組織的な悪事が行われた。この拝金主義は国家を崩壊させる力を持っていると感じざるを得ない。

何度も言ってきたアメリカ終了、アメリカ解体が現実のものになろうとしている。
しかし、このような危機的な状況にも関わらず、企業の株価はずっと右肩上がりである。今日の日経平均株価は、ちょうど31年前の今日最高値をつけ、その後停滞したが、どういうわけか再度盛り返し、27000円超という値になっている。NYダウは、毎回連邦予算がつかなくなると言う危機ばかりなのに常に右肩上がりであり、ついに3万ドルを超えた。

しかし、アメリカは公式的には分裂したとは将来発表しないかもしれない。どんな政治経済の状態でもNYダウの異常な伸びが続くことから、実体は国家分裂してガタガタの経済にも拘らず、平穏を装う可能性がある。これは北朝鮮と同じだ。金正恩は今年死んだ可能性が高い。今年のアメリカ大統領選挙は歴史上一番クリーンだと言っている人の様に、嘘ばかりがまかり通る世の中になっている。
もう株価もGDPも各国や巨大企業の願望指数となっている。だからその値を真に受けるととんでもない目に合うだろう。

積極的世捨て人になった筆者は、まともに社会に関わったら大やけどをすると考えて、自活のために今年は自宅の環境を整備した1年だった。最終的には金融制度があろうがなかろうが暮らしていけることを目指しているのだが、そこまでには至ってない。ソフトウェア販売代金である程度の収入を得ているのだが、あまりにも少なすぎて大して役にたってない。
 また、それが理由だからか、販売サイト(stores.jp)が勝手にその売上代金を没収した。全く信じられないことだが、彼らは自分らの行った窃盗行為を「失効」などとほざいているのだ。クレーム付けたらその失効分を振り込むと言ってきた。

こういう事ばかり起こるから、まともに社会に付き合う気が無くなるのだ。リアルで対面した付き合いだろうが、ネットワーク越しの付き合いだろうが、付き合う人間が不誠実だらけならその悪影響を受けるのは避けられないのだ。このような不条理はすべての人が受けているはずだ。ふざけた人間も、同様のふざけた人間によって搾取され、好き勝手に利用されてしまうのだ。
 このソフト代金の搾取はアプリストアの法外な手数料でもわかる。最近appleが従来の3割からその半額に手数料を下げると言ってきた。筆者はMicrosoftのストアにもソフトを出してるが、現在の所は真面目にやっているようである。
 だから、個人が自分の商品を売る時は、全部自分で販売サイトを設けない場合、当局から目を付けられやすい大手にゆだねるべきだと思う。大手ならその取り締まり当局の監視や、多くのユーザの反発が引き起こされた場合の事も考えるので、表面上誠実さを保たざるを得ないからだ。appleのアプリストアの手数料半額は、有力なベンダーの訴訟が発端だったこともわかるように、多数のユーザを抱えている大手の場合、公的な問題として認知されやすく、サービス提供側の横暴がしにくくなる。
 一方、監視が行き届いていない、一般に知られてない企業はやりたい放題だ。特に対個人、対従業員相手ならあらゆる理不尽なことを押し付けてくる。

しかし、このような悪事や横暴も、ほとんど金儲けができにくくなる世の中になるにつれて消滅していくだろう。何度も言うようにハイテク技術はデフレを招き、最終的には金融制度さえもお払い箱にする。今は巨大ハイテク企業が生き残りをかけて、図らずも積極的に金融制度消滅に向かうよう猛驀進しているのだ。革新的な商品やサービスはさらなるデフレを呼び込むため、利益は年を追うごとに減少していく。

無論権力側はそれを見越して、中国みたいな専制国家モデルが最上の社会モデルだと言う事を国際社会に吹き込み、それに従わせるようにするだろう。すべての国民を自分らが調教できるように制御し、人が生きて行くのに最低限の物資のみを配給制にして与え、自分らの立場を盤石にするためにそれ以上のものを提供しないよう画策するかもしれない。
一見すると快適な生活に見えるかもしないが事実上の奴隷制であり、権力者の地位を安泰にするために、心の自由を奪うのは間違いない。これは現在の中国と同じであり、中国からのカネで篭絡された多くのアメリカ市民により破壊されつつあるUSAでも進行中だ。

しかし、その中国からのカネというのは、結局はアメリカやその他先進国から得られたカネだ。結局現在のアメリカ国内の分裂というのは、外国勢力が絡んでいたとしても、結局は自国の国内問題として収斂されるのだ。これはアメリカ建国時の問題が現在になっても完全に解決されていない事を意味する。そもそもアメリカ建国というのはネイティブアメリカンからすれば違法以外の何物でもない。

とはいえ、アメリカがこのようにガタついているのは個人的にはとても心配である。結局は戦争でしか解決がないとしたら、人類というのは悲しい存在と言わざるを得ない。
一方、アメリカと対峙する中国も内情はガタガタだ。そもそも中国はインターネット上の情報を強力に統制している時点で脆弱な国家なのは明らかであり、多国籍企業はそれでも中国に入れあげるとは、哀れな宿命を持っているとしか言いようがない。
だから、企業も個人も勝ち馬に乗ればそれでいいと言う人生は破綻をきたすだろう。

やはり、崩壊していくのが間違いない今の社会経済システムにまともに関わるのは危険だ。積極的に世捨て人にならないと生き残れない。崩壊していく世を当てにする事の方がおかしな話だ。
勝ち馬に乗るだけの薄っぺらい組織や人から離れて、そのような人間でない人とだけ連携して生きていくべきだと思うね。でないと、その薄っぺらい連中らに引きずられて悪い運命を共にすることになる。


posted by danpei at 13:14| 政治経済