「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」
一部抜粋
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アベノミクスは、安倍氏が任命し間もなく10年の任期を終える日銀の黒田東彦総裁が、2013年4月に緩和策を始めたのが柱。円安に誘導し、輸出関連の大企業の収益を改善させ、賃金上昇、消費拡大につなげる狙いから、浜田氏は政策の開始当初「アベノミクスはトリクルダウン」と何度も強調していた。
しかし、大企業のもうけが下請けの中小企業に波及せず、賃金も上がらなかったことが明らかになった今、浜田氏は「ツケが川下（の中小企業や労働者）に回った」と問題を認めた。その上で「賃金がほとんど増えないで、雇用だけが増えることに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。望ましくない方向にいっている」と懸念を口にした
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一方、退任間近の日銀黒田は成功したと強がっている。毎度のことながら日銀黒田を含め大半の経済学者は無能だ。この浜田宏一氏は「意外。教科書には無かった」と言ったというのだから脱力する。あんたは学生なのか？それも笑ってインタビューに答えている。この人の性格なのだろうが、経済学者は気楽な稼業ときたもんだと言いたくなる。
一部抜粋
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アベノミクスは、安倍氏が任命し間もなく10年の任期を終える日銀の黒田東彦総裁が、2013年4月に緩和策を始めたのが柱。円安に誘導し、輸出関連の大企業の収益を改善させ、賃金上昇、消費拡大につなげる狙いから、浜田氏は政策の開始当初「アベノミクスはトリクルダウン」と何度も強調していた。
しかし、大企業のもうけが下請けの中小企業に波及せず、賃金も上がらなかったことが明らかになった今、浜田氏は「ツケが川下（の中小企業や労働者）に回った」と問題を認めた。その上で「賃金がほとんど増えないで、雇用だけが増えることに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。望ましくない方向にいっている」と懸念を口にした
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一方、退任間近の日銀黒田は成功したと強がっている。毎度のことながら日銀黒田を含め大半の経済学者は無能だ。この浜田宏一氏は「意外。教科書には無かった」と言ったというのだから脱力する。あんたは学生なのか？それも笑ってインタビューに答えている。この人の性格なのだろうが、経済学者は気楽な稼業ときたもんだと言いたくなる。
「アベノミクス」なる経済政策は、富裕者をより豊かにさせる政策にすぎなかった。円の貨幣価値を下げて、国債で上場企業の株を買う事で、株価は上昇し株主の含み益が上がったが、従業員の給与は良くならなかった。
最近、遅ればせながら複数の大企業が社員の給与を突如としてあげ始めたが、業績が良くなったわけでもないのに全く不可解であり、また効果はないと言える。この政府の指令にすぎないであろう大企業の給与アップは、必ず歪みが生じると思っている。下請け企業に値下げを強要してくるはずだ。
経済学者の中で信用してもいいと思っているのは森永卓郎か、以前三菱UFJにいた水野と言う人だ。どちらも資本主義は無くなると言い、甘いことは基本的に言っていない。この二人の言ってる事は大きく間違ってはいなかったし今後も間違う事は無いだろうと筆者は思っている。
森永卓郎は自給自足を実践しているというし、大学で教鞭をとっているだけの気楽な教授らとは基本的態度は違う。自ら自虐的な事を云って人を笑わす芸能タレント向きの人だが、本業での発言は筋が通っていて真剣なのは明らかだ。
また、信用していい経済学者はまず道徳を重んじている。単純に収益や売れる商品の価格が上がれば万事OKと言う態度の人はダメだ。そういう態度の人間は基本的に根無し草の博打打ちのような人間で、今日、国会議員の資格をはく奪された、ガーシーと基本的に変わらない。つまり、近年ネット上でよく言われる、輩（やから）だ。
道徳が前提にない経済は極めて脆弱であり、無政府状態と何ら変わりがない。それを是認している国はどこも国民の実質的生活レベルは低い。アメリカ、中国、その他多くの西洋諸国みんなそうだ。これら修羅の国々で暮らす人々は、常に追いはぎに遭わないように注意する必要がある。あまりにも個人主義、利己主義が強く、それが逆に自分たちの生活や安全を脅かしている。
このような修羅の国々を残念ながら現在の日本政府は目指しており、近年、凶悪な外国人犯罪者が目立ち始めている。外国が行っている、安い賃金で雇う事ができる外国人をつれてくるだけの安直な政策を真似た結果だ。
そして、今の政治家が行う政策では、100%間違いなく経済破綻するのであり、それをいったん「ご破算」にするための戦争をアメリカが積極的に行っているのだ。所詮資本主義は、国家や大企業など一部の組織が独占できる非効率なものを大量消費させないと機能しない制度であり、このような制度が永久に続けられるわけがない。岸田首相が言う「新しい資本主義」など存在せず、ただのラベルの付け替えにすぎない。主流メディアに出てくるほとんどの経済学者や政治家が言う経済政策は、インフラを無駄に投資するだけの財政政策か、アベノミクスみたいな貨幣価値を下げて大量に資金を供給する金融政策のどちらかにすぎない。
非効率なものを多くの人に買わせて大量消費、大量廃棄するシステムは当然行き詰る。加えて人口が常に増えていないと維持できない。こんなものに幻想を持ってはならない。すぐに行き詰る仕組みであり、米国はそれを回避するために、自らの支配拡大欲求も含めて世界各国で戦争の種をまいてきた。
そして、この資本主義を維持するためのアメリカの戦争事業ビジネスは、今回のロシアとの戦争で完全に終了することになるだろう。それはアメリカの焦土化と言う事で決着する。残念な事だが。北米大陸は５万年以上前の地球史上初の核戦争に加えて２度も核で焦土化されてしまうだろう。そうならなければよいのだが、もう個人的な感情として甘い予想はしないようにした。 核戦争が起こらなくても、米国の覇権は、上記で説明した非効率極まりない資本主義の特徴上、間違いなく終了するのだし。将来、経済大国と言う言葉は、むなしく聞きたくない気分にさせる言葉になり、米国以外の経済覇権を推進してきた中国などの国も、敗北を喫するだろう。
だから現在の我々は、強く資本主義に捕らわれている大きな組織、上場企業とは距離を置かないと、必ずその悪い結果に足を引きずられる。カネの価値はどの国の通貨でも下がる可能性があり、貴金属なども持っていたとしても、現在の戦争の拡大により、インフラが破壊されて流通が機能してなければ一気に無価値になってしまう。
やはり自給自足を追及することは重要である。
最近、遅ればせながら複数の大企業が社員の給与を突如としてあげ始めたが、業績が良くなったわけでもないのに全く不可解であり、また効果はないと言える。この政府の指令にすぎないであろう大企業の給与アップは、必ず歪みが生じると思っている。下請け企業に値下げを強要してくるはずだ。
経済学者の中で信用してもいいと思っているのは森永卓郎か、以前三菱UFJにいた水野と言う人だ。どちらも資本主義は無くなると言い、甘いことは基本的に言っていない。この二人の言ってる事は大きく間違ってはいなかったし今後も間違う事は無いだろうと筆者は思っている。
森永卓郎は自給自足を実践しているというし、大学で教鞭をとっているだけの気楽な教授らとは基本的態度は違う。自ら自虐的な事を云って人を笑わす芸能タレント向きの人だが、本業での発言は筋が通っていて真剣なのは明らかだ。
また、信用していい経済学者はまず道徳を重んじている。単純に収益や売れる商品の価格が上がれば万事OKと言う態度の人はダメだ。そういう態度の人間は基本的に根無し草の博打打ちのような人間で、今日、国会議員の資格をはく奪された、ガーシーと基本的に変わらない。つまり、近年ネット上でよく言われる、輩（やから）だ。
道徳が前提にない経済は極めて脆弱であり、無政府状態と何ら変わりがない。それを是認している国はどこも国民の実質的生活レベルは低い。アメリカ、中国、その他多くの西洋諸国みんなそうだ。これら修羅の国々で暮らす人々は、常に追いはぎに遭わないように注意する必要がある。あまりにも個人主義、利己主義が強く、それが逆に自分たちの生活や安全を脅かしている。
このような修羅の国々を残念ながら現在の日本政府は目指しており、近年、凶悪な外国人犯罪者が目立ち始めている。外国が行っている、安い賃金で雇う事ができる外国人をつれてくるだけの安直な政策を真似た結果だ。
そして、今の政治家が行う政策では、100%間違いなく経済破綻するのであり、それをいったん「ご破算」にするための戦争をアメリカが積極的に行っているのだ。所詮資本主義は、国家や大企業など一部の組織が独占できる非効率なものを大量消費させないと機能しない制度であり、このような制度が永久に続けられるわけがない。岸田首相が言う「新しい資本主義」など存在せず、ただのラベルの付け替えにすぎない。主流メディアに出てくるほとんどの経済学者や政治家が言う経済政策は、インフラを無駄に投資するだけの財政政策か、アベノミクスみたいな貨幣価値を下げて大量に資金を供給する金融政策のどちらかにすぎない。
非効率なものを多くの人に買わせて大量消費、大量廃棄するシステムは当然行き詰る。加えて人口が常に増えていないと維持できない。こんなものに幻想を持ってはならない。すぐに行き詰る仕組みであり、米国はそれを回避するために、自らの支配拡大欲求も含めて世界各国で戦争の種をまいてきた。
そして、この資本主義を維持するためのアメリカの戦争事業ビジネスは、今回のロシアとの戦争で完全に終了することになるだろう。それはアメリカの焦土化と言う事で決着する。残念な事だが。北米大陸は５万年以上前の地球史上初の核戦争に加えて２度も核で焦土化されてしまうだろう。そうならなければよいのだが、もう個人的な感情として甘い予想はしないようにした。 核戦争が起こらなくても、米国の覇権は、上記で説明した非効率極まりない資本主義の特徴上、間違いなく終了するのだし。将来、経済大国と言う言葉は、むなしく聞きたくない気分にさせる言葉になり、米国以外の経済覇権を推進してきた中国などの国も、敗北を喫するだろう。
だから現在の我々は、強く資本主義に捕らわれている大きな組織、上場企業とは距離を置かないと、必ずその悪い結果に足を引きずられる。カネの価値はどの国の通貨でも下がる可能性があり、貴金属なども持っていたとしても、現在の戦争の拡大により、インフラが破壊されて流通が機能してなければ一気に無価値になってしまう。
やはり自給自足を追及することは重要である。
