人口減対策と言ってる政治家は木を見て森を見ない大馬鹿者

https://news.yahoo.co.jp/articles/364c60bd6c830e9a09fffbf9b8152bd6dcd998b8
（石丸伸二氏が固まり目線下に「あの、なので…」泉房穂氏ブチ切れ、論客らが「政策」に総ツッコみ）

一部抜粋
--
石丸氏は「人口減少」を危惧していると回答。「ほとんどの方は知っている話のはずですが、その危なさになぜか気づけていない」と断言した。

　田嶋氏からは人口減少を止めるための「どういう具体的なことを考えていますか」と質問。「いまの社会の規範では無理。先進国は人口減少を克服できていない。例えば、一夫多妻制を導入するか、遺伝子的に子どもを生み出すとか」と
--

この人物に限らず、多分ほぼすべての政治家立候補者が人口減対策を掲げて政策を主張し、国会でも人口減対策の政策を議論している。

絶対に人口減対策は失敗すると言える。理由は言うまでもなく地球の資源が有限だからだ。こんな単純な事さえも悟る事が出来ない人間は大馬鹿者だ。イーロンマスクでさえも日本の人口を危惧してるとは、滑稽にさえ見えてくる。

今の経済システムは、永遠の人口増が前提でないと維持できない仕組みなっている。それは賃上げやインフレが無いと経済が停滞するのでも明らかだ。賃上げやインフレは、多数の貧民がいて、安価な原材料が無いと実現できない。一番の受益者である大企業を存続するためにこの仕組みは絶対に変えられない。しかし、そのためにはずっと貧民が増え続けなければならず、当然有限である資源の上で生活する我々の経済システムは間違いなく破綻する。人が増えれば地球資源も年々大量搾取し、住める土地が少なくなり、気候が激化して作物が安定供給できなくなってしまう。

現在は数十年前よりも数十億人単位で人口が増えており、昔のやり方で対処できるほど甘い状況ではない。人口が数十億人も増えている状況は、グローバル大企業が大量に増えた貧民を使って安く製品を供給することにつながり、これはどの国でもデフレ圧力があることを意味する。利益を総取りするグローバル大企業の従業員以外は賃金が上がる余地は全くない。人が増えれば一人一人の金銭的価値は当然少なくなるから当然のことだ。我々の世界では、希少価値があるほど値段が上がるのだから、吐いて捨てる程あるものにカネを与える事は無いのだ。

つまり純粋な経済的な視点でも、永続できず明らかに破綻する仕組みの中で我々は生活しているのだ。

主流メディアの「海外では賃金が高くなっている報道」を鵜吞みにしてはならない。隣の芝は青く見えるだけだ。賃金は高いが、インフレも酷いのなら意味がない。円安と言うが、生活レベルは米国その他の経済大国に比べれば日本はまだまだ極上だ。日本よりインフレが酷い国は、要するに自国通貨の本当の価値が目減りしているのだ。つまり通貨価値が実際にはデフレなのだ。
　加えて中国が潤っていると思っている人なんて、今の時代いるのだろうか？ボロ儲けできる沿岸部だけ開発が進んで、内陸部は昔のままだと思うよ。それでその開発の進んだ場所でも高層住宅の工事がストップしてそこに金を払った一般市民が大変な目に遭っている。最近の報道では大洪水被害。これも全世界的な傾向だろう。この面からしても我々の経済システムは限界に達し、破綻に向かっている。その上、１０億人以上いる中国でも少子化問題がある。現在の経済システムについて、根本的な問題があると我々は思わないのだろうか？

前から述べているが、日本は経済の面において良くも悪くも最先端を行っている国だ。いずれ各国は日本と同じ道を歩むことになる。

もうあらゆる経済指標は経済実態を反映されなくなり、あてが出来なくなっている。本当は酷い状況なのにそれを隠すために良い指標を演じざるを得ない状況だ。USドル(と各国の為替レート)とNY株が経済実態から一番解離した指標であり、軍事国家である米国が強制的に高値に誘導していると筆者は思っている。

米国はその軍事力で借金まみれの規律の無い自国経済を何とか運営していたが、悪行がたまりすぎで破綻寸前だ。近い将来確実に訪れる米国破綻は、人々が現在思っている人口減問題や社会保障の問題を一気に忘却に追い込むほどのインパクトとなるだろう。今生きるか死ぬかの問題になっていく。