とりあえず今年はメリークリスマスは言える年だったが…

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/324339
プーチン大統領の��代弁者�≠ｪ「クリスマスまでに核戦争」と警告「急速に進展する可能性がある」

一部抜粋
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��プーチンの代弁者�≠ﾅロシア政治研究所所長のセルゲイ・マルコフ元大統領顧問は、ＢＢＣラジオ４の「ワールド・アット・ワン」のインタビューで、「ホワイトハウスの決定に対して、核戦争が近づいているのではないかと恐れ、よく眠れなかった。米国、英国、フランスのこの決定は核戦争への一歩ではなく、核戦争、核の大惨事への大きな飛躍である。これは非常に危険な決断だ」
中略
「バイデン大統領、キア・スターマー首相、マクロン大統領は、私の理解では、最悪のシナリオでは今年のクリスマス前に核戦争が起こる可能性があるというエスカレーションを望んでいると思う。おそらく『メリークリスマス』は言えないだろう。核災害から家族を隠そうと穴の中にとどまることになるからだ。事態は急速に進展する可能性がある」
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しかし、この文章を書いている時点では言うまでもなくそのようにはなっていない。米国製ミサイルをロシア領内にブチ込んだ反動として、ロシアが超音速ミサイルをウクライナにブチ込み、その威力に西側が内心驚愕したからだと筆者は思っている。だからこそシリア政府が反体制派に打倒されてしまったのだろう。


ウクライナとロシアの戦争と、中東の戦争はリンクしている。まず間違いない。ウクライナ側の戦況が悪くなっている事が明白になったら、イスラム組織ハマス発端の戦争が中東で起こった。全世界の目をウクライナの苦境から中東に移し、イスラエルの野望をかなえる絶好の好機だと判断したに違いない。そして今度はロシアの超音速ミサイルにたじろいだら、西側が応援するシリア反体制派がシリア政府を打倒した。親シリアであったロシアの中東支配を崩すためでもあるだろう。今ではイスラエルは公然とシリアでさえも侵略行為を続けている。

今のイスラエルは、どの国からも実質的な圧力が無く、やりたい放題の侵略行為を行っている。ただイスラエルは侵略の正当性をする必要があり度々弁明しているが、見え透いた戯言とほとんどの人は分かっている。

圧倒的にイスラエルが優位に戦っているように見えてるが、実は追い込まれているのはイスラエルだ。スポーツの世界や格闘技の世界でも、しゃかりきに攻撃するのは劣勢に立たされている側だ。そして劣勢に立たされているのはイスラエルだけではなく、イスラエルのケツ持ちである米国や西側諸国も同じだ。要するもう西側は後がない。なぜなら、もうわかっている人も多いと思うが、US＄がペトロダラーでなくなってしまうからだ。原油取引の決済手段としてUS$を使われなくなるからだ。

当然米国はそれを阻止するためにBRICS諸国や産油国に圧力をかける。イスラエルの横暴も米国の石油利権の保全のためという理由もあるだろう。しかし、米国は内部崩壊が進み、ペトロダラーと言う打ち出の小槌にあぐらをかき、今まで規律の無いまま借金を膨らませ、個人も借金まみれにさせた結果、途方もない経常赤字でクビが回らなくなってきている。
　だから米国の軍事力で世界各国を自分らの言いなりにさせるのは米国経済の生命線であり、米国の軍事力が大したことが無いと思われただけでも、一瞬で経済破綻する恐れを米国は全世界の人に持たれてしまうのだ。だからこそロシアの超音速ミサイルは、米国の中枢にいる人からしたら我々一般人には想像もつかない恐怖になっているはずだ。


米国の破綻は間違いなく起こるのであり、破綻回避のためにどんなに自分らに有利なルールを世界各国に強制できたとしても不可避だ。米国内で、その自分勝手なルールを仕向けたら、それに渋々従うのではなく反発するからだ。それは一般市民だけではなく、米国支配層でも同様の事態になる。つまり有力な悪党組織同士の反目が起こる。
悪人は他人の悪行に寛容ではない。悪人同士はいずれ反目しあい潰し合うのが常だからだ。

米国メディアを見ればお分かりの様に、米国は既に内乱状態である。最近は正体不明の多数の無人機の報道が出て当局が問題ないと発表しているが、市民はそれを額面通りに受け取ってない。
　米国を裏で操っている連中がいるイギリスのメディアを見ると、王室を含む芸能ゴシップばかり幅を利かせて世界で一番浮世離れしているように見えるので、イギリスの中〜上流階級は世界で一番能天気で一番危険な状態に置かれているはずだ。
　しかし、それはイングランドだけに限った話の様だ。アイルランドはイスラエルに批判的であるし、スコットランドは単体で再度EUに加盟したいと言う報道があった。また、かつて筆者が見た、英国人と結婚した英国在住の日本人Youtuberが言うに、UKは将来分裂すると言っていたのは十分あり得る話だ。

フランスはマクロンの政治基盤が脆弱になっており、ドイツ同様、メディアで極右と言われている自国第一主義の政党が力を持ち始めてきている。カナダも同様だ。しかし、既に自国第一主義の人間が首相になっているイタリアは、基本的な経済政策が、今までと同じのグローバル経済第一主義なので、結局行きつくところは米国と同じになるだろう。イタリア首相と同様の傾向にある大統領がいるアルゼンチンも同じだ。つまり、この両社は次期米国大統領であるドナルドトランプと仲が良い。

だから、左派勢力が台頭しようが右派勢力が台頭しようが結局行きつく先は他国を略取して延命する経済システムであり、将来略取できなくなって確実に経済破綻するのだ。イデオロギーなんて関係が無い。だから中国も同様だ。

企業の無制限の経済活動を善とするトランプの姿勢は、グローバル経済を是認するものだ。だから、トランプが国内保護政策に向かっても、世界全体から見たらそんなに変わる事は無い。我々全員確実に破滅し、負け組になるだろう、カネが全てと思っている人なら間違いなく…

今起こっている戦争は、その永続不可能な経済システムを延命する手段にすぎない。しかし、その戦争は逆に破滅を早めるのは言うまでもない。