もう、稼ごうとするほど泥沼に入る時代

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD273KB0X20C25A5000000/?n_cid=BPRDS001
日本企業「海外で稼ぐ」が生きる道　日鉄、貫いた米巨額投資の決断

twitterで何度も言ってるが、国も市民も借金だらけの米国市場にこだわるのは企業として命取りだ。大企業はそれが分かってても投資せざるを得ないのだろうか？企業転がしをする博打打ちの孫正義が米国に入れあげるのは分かるが、他の大企業も孫正義のように借金が多すぎて自転車操業しているのか？それなら先行きは暗い。

とにかく、稼ぐと言う事が難しくなり、その意味でも資本主義は徐々になくなっていく。高度技術で業界をリードしようとすればするほど、その業界で稼ぐことは不可能になっていく。全てが安上がりになっていくからだ。最近では話題の生成AIで多くの職種が無くなっていく事が心配されているし、そうなっていく。
　筆者の一応生業であるソフトウェア開発においても、全く畑違いの開発環境の習得のハードルはほとんど無くなってしまった。なんせ、聞けば答えてくれて、サンプルコードを作成してくれるんだし。今まではこの習得のしょっぱなのハードルはとてつもなく高く、近くに何でも知っていて教えてくれるような先輩でもいない限り、四方八方調べなくてはならなかったのだ。AIは完璧には答えてくれないが、かなり参考になる。
　もうこれであらゆる教育産業は全廃の方向に行くであろう。子供の数が少なくなり現状でも死ぬ間際の多くの大学もとどめを刺され、予備校も家庭教師もほとんどいなくなってしまう。パソコン教室やプログラミングスクールもなくなり、プログラマーも電卓打つような感じでコードを作れるようになれば、一部の真にクリエイティブな業務を行う人間以外いなくなるかもしれない。

そして最終的には人間さえもいらないということになり、邪魔になっていく。手間のかかるあらゆる単純作業も機械化され、常に低コスト化を考えている大企業はあらゆる作業を機械化し人員削減する。Amazonなんて倉庫内の作業が非人道的と批判されているから、ほとんど機械化するように現在開発を進めているのではないだろうか？だから事業規模が大企業並みでも従業員が１００人以下という企業が今後出てもおかしくはない。人員削減はあらゆる業界で行われ、低賃金で働く外国人労働者の職さえ奪われるだろう。更に外国人排除、外国人憎悪が悪化する。既に欧米では移民政策が悪という風潮になっており、現在のトランプ政権の政策もご存じの通り。日本は移民政策に完全に舵を取らなくて、外国人受け入れは終了すると思うね。多分外国人流入は今がピークで今後減少していく。

人も多くていらないとなると、社会保障制度が更なる重しとなり、やっと人口過剰問題が世間で取り上げられるようになる。日本では人口減だから危機を煽っている人が多いのだが、地球全体で見たらとてつもない人口過剰で、それが原因でどの国においても人の金銭価値が少なくなり賃金も上がらない状態だ。なのに石破政権は昭和の高度成長期の政府の様に賃金を上げると、絶対に達成不可能な事を宣言している。そんなことはできるのは一部の大企業だけで、しかも表向き賃金が高くなってもすぐにクビにされる。しかし、メディアは労働市場の流動化が活発化していると好意的に報道するんじゃないだろうか？

社会保障制度を運営する側の視点からとすれば、現在の人口が増えない状態で今の人口が多いのはダメだし、かといって更に人口が増えてしまうとなると、一人当たりの手取り賃金は更に少なくなっていくから、完全に袋小路になっている。今後はカネを色々工面し存続させ、政府や厚労省の体面を保たせようとするが、基本的には年金制度は破綻し国民皆保険も事実上なくなってしまうと筆者は思っている。今でも病院は例えばガン患者など騙して金儲けをする悪徳組織になっているし、病院経営が成り立たないと訴えている報道を何度も見聞きしているし実質破綻しているのだから尚更だ。


４月に東京に行って色々本を買ったのだが、その中で増田悦佐の「投資はするな！」という本を最近読み終わった。理由は書いて無いが2027年までゴールドだけ購入して投資はするなという内容なのだが、久しぶりの経済本だがなかなか読み応えのある本だった。この本が書かれたのは、コロナ禍の最中の2020年大統領選で結局誰が大統領になるか分からない状況下での書かれたものだが、
最終章の表題は、

「2020年のアメリカ大統領選は、任期を満了できる最後の大統領選びだ」

だ。つまり現在のトランプ政権は任期を全うせず米国は終了すると言っているのだ。純粋な経済的視点でなく社会的な視点も加味しそう結論しているのだが、国内外の経済評論家でも同じような主張している人が目立っている。最近ではヘッジファンドのレイダリオとかが目立っているが、とにかく最近の個人的心情として、もう金儲けする気がバカらしくなっていて金融関連報道も出来れば見たくないという心境だ。インフラが無くなれば全ての金融商品の価値は消滅する。ゴールドでさえもだ。

　この本は、米国株の上昇は自社株買いが一本調子に株価が上がっている原因と指摘し、「自社株買いは閉店セール」だとも述べている。これは筆者にとって新たな視点だが、この本を読めばその理由がだいたいわかる。米国で自社株買いはレーガン政権までは禁止だったとのこと。株価操作の一つとして認識されていたからのようである。日本でも自社株買いの報道はよく聞くが、ますます「投資はするな」ではなく、すべての投資もやめてあらゆる金勘定の事に頭を悩まされたくないと言う気持ちが最近特に強まってきた。だから先月所有していたソニー株を売ってしまった。

　証券会社のHPにログインすると、うんざりする程の見るのが必須のお知らせが多く、要するに証券会社自身が割を食わず金儲けできるためのルール周知ばかりで、投資以前に煩雑なことをやりたくないと言う気持ちが高まってしまったのだ。加えて不正ログインで多数の顧客の株が勝手に売られたことから、セキュリティもガチガチになり、やることなすことさらに煩雑になってしまった。
　店でも「dカードありますか？」とか「楽天カードありますか？」と毎回言われたり、スマホで自社アプリ上でバーコードを店で見せたらポイントアップしますよと言う郵便が来たが、企業は消費者に煩雑な事ばかり要求してくる。

話をソニーに戻すが、ソニーも自社株買い行い、最近では特にメディア企業としての色彩が強くなった。そして９月までソニー株を持っていると新たにこしらえるソニーの金融株をもらえることになるそうだが、筆者からすればアーティストやクリエーターにおんぶにだっこの他力本願になり虚業に邁進するソニーにうんざりしてしまったのだ。去年の株主総会を見て特にその思いが強くなり、増田悦佐氏の本を読んで踏ん切りがついた。ソニーは言うまでもなく、今後崩壊していくであろう米国市場でも有名な会社であり、もろに米国の悪影響を受けるのは明白だ。それも売っぱらった原因だ。その上、閉店セールとまで言れる株価つり上げ手法である自社株買いをしているのだから…。ますます株価と経営実態の乖離が起きているであろう。ソニー株は米国の株価をつり上げている有名な大手IT企業の株と同じだ。

カネに関するあらゆる事がうんざりして煩わしいから、その他の所有している株もこの際売ってしまい投資から完全に手を引き、証券会社ともおさらばしようと思ったが、それらの株は一応ものづくり企業で株価が低迷している会社の株だから売るのは止めた。どんなに業績が酷くても一から何かを作り出そうと言う気概がある会社なら応援する気が出てくるし心が明るくなる。

かつてのソニーも、一から新しいものを作っていた会社だった。1980年代のソニーやホンダは筆者の中で燦然と輝く企業だった。Appleの創業者スティーブ・ジョブズもその頃のソニーにはあこがれを持っていたのだろう。しかし、その頃のソニーやホンダの様な燦然と輝いていた企業は今後もう出てこない。外国でも出てこない。資本主義が終わると言う事は株式会社も成り立たなくなってしまうからだ。

…これが日本の浮沈40年周期説の沈の年と何度も言っている今年2025年の筆者の心境だ。現在は、金融市場や経済状態が同じく日本の底であった1945年と比べたらはるかに良いのに、この息が詰まるような状況なのは、今後良くなるのは金融市場や経済状態の事ではないのは明白だ。

来月は、皆さんお待ちかねの大谷翔平の３１歳の誕生日いや、大地震や大津波で日本が阿鼻叫喚の事態になると言われる7月5日が訪れる。筆者としては何もその日は起きないと思っているが、目立たない所で重大な変化が起こる可能性は十分にある。後になって、あれがターニングポイントだったと指摘される何かがあるかもしれない。