米国は今年後半から実質的に国の体裁がなくなっていってもおかしくはない

https://www.youtube.com/watch?v=mrcw47FHgxc
LIVE: Trump GOES NUTS as Japan QUITS U.S. Auto Market - $60B U.S. Disappear
(ライブ：日本が米国自動車市場から撤退、トランプ大統領激怒 ― 600億ドルの米国市場が消滅)


世界中の人々がこの米国大統領の発狂ぶりに驚き、怒り、戸惑い、加えて危険なものを感じ取っていると思うが、筆者自身ここまで酷いとは思わなかった。
　上記のビデオタイトルは本当かどうかは分からない。しかし、以前見た複数動画でも同じことを言っている。普通に考えればやってられないと思っているはず。筆者は、何年も前から企業は米国から逃げるかもしくは腹を決めて心中するかどちらかを選ぶしかないと、ここで述べていたが、ついに米国に投資している大企業が動き出したのかもしれない。

ドナルド・トランプは、今や彼が言うディープステートの走狗となり、戦争屋の一味になった。この文章を書いている日の翌日にロシアに対抗するためにウクライナに強力な武器類を提供する発表を行うのだろう。（もっともその兵器がロシアに脅威になるほど優れているものだとは筆者自身思っていないのだが）

筆者はとりあえずトランプは世界大戦を防止してくれれば御の字だと思っていたが、それも叶わなかったことになるのだろう。多くの米国民は明日の発表を聞き流すかもしれない。直接的な悪影響はすぐには出ないからだ。しかし、このままでは北米が焦土となる可能性が高まっていく。

現在の所、米国民の心配は生活不安だ。常軌を逸した高関税政策により物資が入らない不安から米国民がスーパーマーケットで買いだめをしている。その上、通称「大きくて美しい」法案により、低所得者向け医療保険が無くなっていく。これだけでもトランプの主要な支持層を裏切っているのだが、更に何年も前から超富裕者層の重大な幼女性虐待疑惑であるエプスタイン事件の捜査を実質中断する決定により、更にトランプ支持者を裏切ることになった。これは選挙公約であり、またトランプもこのエプスタインとつながっている事が過去報道でバラされてしまっているので、支持者の落胆、失望は決定的になったに違いない。

以上のことだけでもトランプは来年の中間選挙で勝てるとは到底思えない。しかもトランプ政権樹立に貢献したイーロンマスクが反トランプとなり政党まで作ると宣言。米国の選挙は2大政党でいつも拮抗しているので、仮に中間選挙でイーロンマスクの政党が何議席か当選してしまうと、与党であってもマスクの主張を飲まざるを得なくなる可能性が出てくる

トランプはマスクを国外追放にすることも示唆する程になり、ますます暴君になっていくだろう。とにかくトランプは山賊の親分のようなもので、現行法律を何とも思っていない。無論国際法も無視している。イスラエルを助ける為だけにイランに爆撃指示を出したり他国の政策に内政干渉するし。そうそう、トランプはアメリカファーストではなくイスラエルファーストであることもトランプ支持者を大きく落胆させたのだ。



もうアメリカ合衆国は風前の灯火だ。誰が大統領になろうとも米国は近い将来無くなると思っているが、トランプのおかげでそれが確定的となり、更にその米国消滅の年はより早まったと感じている。早ければ今年後半から国家の体を成さなくなり、遅くても１０年以内に米国は完全に無くなっていると筆者は思っている。

しかし、米国が無くなっても金融市場は何事もなかったように現在と同じ様な指数を表示していく可能性が高いとも思っている。なぜなら、近年のNYダウ市場の一本調子の上げに見られるように、経済実態とは解離した指標がもう何年も前から常態化し、市場や社会の混乱防止、投資家保護と言う名目で金融市場は一応存在していくと筆者は予想しているからだ。でもそれなら株式投資などをし続けても問題ないと言う事にはならないだろう。市場システム安定と言う名目で多分株式売却や現金化が極めて難しくなるはずだ。

先月筆者は株式の売却代金を自分の口座に移そうとしたら、まともな理由も言わないで取引は中断されてますとWeb上で何度も言われてしまった。そこで証券会社につながりにくい電話をして解除をお願いしたのだが、一回目の電話でも叶わず、再度電話してきつめの事を言ってやっと出金が完了することができた。
　取引中断の理由は使えなくなった電話番号が理由のようだが、証券会社はWeb上のメッセージや質問フォームでの回答はそのことを明確に言及しなかった。ネット証券各社が不正利用の多発により、矢継ぎ早のセキュリティ強化で多分証券会社内部は大混乱しているさなかでの対応だったからだと推測するが、これで思ったのは怒りだけではなく、このようなセキュリティや社会混乱等の理由により実質的な預金封鎖が行われる可能性が出てくるのではないかと言う不安だ。

証券会社には預けた大金があっても出金も出来ず投資もできないのであれば、それはもう預金封鎖と変わらない。つまり株価が上がっても自由に現金化できないのであれば、仮想上の世界だけでのカネのままになり投資資金は盗み取られたことと同じになる。一気に世界中の人が絶叫して暴動が多発するだろう。株式だけではなく、トランプもご執心の仮想通貨も同様だろうし、貴金属も換金が実質難しくなると思っている。これから時代は戦乱等により今までの各種インフラが脆弱になっていく時代であり、大混乱時は現金以外まともに機能しなくなると思っている。本格的な食糧難になるなら現金さえも意味が無くなる可能性もある

つまりカネだけ持ってれば大丈夫な時代ではなくなっていくのであり、それを見越してかビルゲイツは北米で最大の農地保有者になっている。でも広大な農地保有を持っても地政学的リスクがある北米では、ゲイツのヘッジ手段はうまくいくかどうかは疑わしい。そもそも食糧生産は実質的な奴隷頼みなんだろうが、トランプはその奴隷を含め気に入らな奴は徹底的に米国から追い出そうと考えている。イーロンマスクさえも国外追放させたい。
　トランプは米国を再度偉大にさせようと思って自国民に苦痛を与えている途方もないバカだ。前任者のバイデンは国境を実質解放して米国解体を進めたが、トランプはその逆に米国から人を大量に追い出すことで米国解体に貢献している。この二人の大統領は極端な政策ばかりをして加減を知らない。

米国大統領になるには徹底的で愚かであるのが必須要件の様だ。だからこの国は破滅していくのだろう。このブログで何度も言っているように、世界は米国抜きの経済を本気で考えるべきだし、否応なく早急にそれに対応しなくてはならなくなってしまった。

米国の本格的破滅の予兆をいち早く察知するには、まずSNSでの現地人の声を見聞きする事だ。大手メディア報道に頼っていては知るのが遅すぎる。新聞テレビだけではなくWeb上の大手メディア報道も同様だ。また、経済実態から大きく乖離した各種金融指標だけを見ていたら危険だ。金融指標はもうあてにならないし嘘だと思っていた方がいい。