場外乱闘を繰り返す三文役者に翻弄される世界各国。米国もトランプも終わりなんだから関わるべきでない

https://www.dailyshincho.jp/article/2025/08060540/
「少女人身売買の顧客リスト」に大統領の名前が!?　いまアメリカで“トランプ離れ”が起きている理由

米国大統領ドナルドトランプは、何年も続く少女性搾取を行われたと言われるエプスタイン疑惑の最重要人物の一人だ。生存者の中では筆頭の疑惑の人物だ。なぜなら首謀者エプスタインと長年の親友であり、悪友でもあったからだ。トランプのフロリダの別荘に少女を囲い働かせてエプスタインもそれに関わっていた。

トランプは、６度も破産したカジノオーナーであると言われ、政治集会では悪役プロレスラーのノリで支持者を煽り、自分を大きく見せる。親分気取りで、自分が世界をうまく操り、各国の争いを調停できると妄信している。もしくはそのように世間から見られるように装っている。

石破首相はトランプを普通の人ではないと発言した。なのにトランプの恫喝外交にまともに付き合い、巨額の投資を約束させられた。最悪のゴシップ記事の渦中の人物と何故前のめりになって関わろうとするのか？その上、米国は破産間際だと言うのに、カネ儲けの観点だけから見ても、各国は米国を見限り損切りすべき対象物なのは明白だ。そう前から筆者は度々述べている。

最近、米国人や米国を論じた英語のYoutube動画を多く見ているが、米国はまさに彼らが言うように第三世界になっている。部族間対立が常態化しているアフリカのような国になり、中東諸国より酷く見える。常に犯罪と隣り合わせで緊張感を強いられ、全ての契約がかりそめであり、保険契約はいつの間にか無効または高額な請求をされたり、突如として自宅が誰かに占拠されるリスクがある。物価はとてつもなく高くなり、トランプ関税のおかげでさらに高騰。新車販売も落ち込み、ディーラー店の大量閉鎖報道があった。都市部は犯罪の危険に加えテント住まいや麻薬中毒者が目立つ。

だから、こんな国に投資や輸出する外国の企業は正気なのかと思ってしまう。利益をもたらしてくれる国なら内情がどうであっても構わないスタンスなのだろうが、自分たちもその堕落した状況を作り出している道義的責任は感じないのだろうかと思ってしまう。
米国や米国企業が自国民を堕落させて金儲けしているのは言うまでもないが、それに乗じる外国企業も同じ穴の狢だ。

物欲を無理に駆り立て、クレジットカードで借金するのが当然と言う社会に仕立て、各世帯の破産のリスクを増大させてまでも、金融業者は金儲けに勤しみ、株価をつり上げてそれを借金まみれの米国民に買わせる。
　きつい仕事は、建国当時から続く実質的奴隷のような外国人に押し付け、自らは安楽な暮らしを追及し、全ての階層が手間のかからない金融取引だけで大儲けするのが最善だと思っている。
今の米国はまさに旧約聖書で言及されているソドムとゴモラだろう。
そして、言うまでもなくその地は自らの悪行で滅びるのだ。

一昨日見た動画では、米ドルの価値の暴落を防止するために、仮想通貨とリンクさせたり、あらゆる実物資産とリンクさせる方法を紹介していた。

その動画で失笑してしまうのは、南米の熱帯雨林の地域を実物資産としてトークン化し、現地人にその場所を管理させると言うアイデアだ。どこまでも米国人は他国を奴隷化する事に何の良心の呵責もない劣等な人物なのかと思い知らされる。
　
米国政府が米ドルの価値保全のために仮想通貨やその基本技術とリンクさせるかは不明だが、トランプは仮想通貨を強力に推進する意向だから、米国政府として何らかの具体策は出てくるだろう。しかし、トランプは政権に居ながらにして恥も外聞もなく自分や経営する組織のみに利益をもたらすことをやっているから、トランプが胴元の仮想通貨のみと言う可能性もある。

　また別の複数の動画では、米ドルを再度ゴールドとリンクさせ、ゴールドの大幅切り上げをして米ドルの価値をさらに目減りさせて巨額債務を少なくする可能性を論じている。ドルの切り下げを人為的に行ったら、多くの米国民に破産者が続出するのは目に見えているが、今の米国政府ならやりかねないし、そうしても筆者は驚かない。

究極の利己主義国家である米国は、破産する間際でも自分の事だけしか考えずに、他国に自分らの悪行の後始末を押し付けるのは目に見えている。既にもう破産間際の状況だし、この点だけからも関わってはならない国なのだ。米国民の多くは内省など全くせずに他人や国家を憎悪しながら死んでいくだろう。