自分勝手さが仇となって分裂していくアメリカ。今年が分裂元年だ

このブログエントリーをもってして米国絡みの話は今後もうしないだろう。仮に米国が米国でなくなったとしてもtwitterで少し触れるだけでここでは触れない。あまりにもバカバカしいほど自分勝手な連中の動きを論ずるのは無意味で時間の無駄に思えてきたからだ。
加えて既に破産状態である米国にいちいち論ずるのも無意味だ。米国に関して意見するのももう無意味。何故ならもうすぐ無くなってしまうのだから。

各国の主流メディアはどこかの州が独立したか、または分裂したかが確定的になった時点で報じ始めるだろう。それまでは米国経済は堅調と、いつもの壊れたロボットのように言い続ける。金融関連のメディアならとくにそうだ。NYダウが一夜にして消滅したら自分らの食い扶持も無くなっていくのだし。


https://www.youtube.com/watch?v=V3N2ZOOIN3Y
（政府閉鎖の真実はあなたを激怒させるでしょう! ）

ご存じの通り現在米国政府は閉鎖中（笑）だが、上記の動画では、1980年が米国史上最初の政府閉鎖だったと述べている。また、それがこの動画Chが最初に取り上げた話題であるとも言い、その政府閉鎖の原因はニクソン政権までさかのぼるという。(5:00〜)

1974年ニクソンが勝手に予算を差し押さえた事が発端となり1976年大統領から予算権限を剥奪した法律を施行した。
その後、中絶の権利で２大政党が合意できなくなり、1980年当時の司法長官が、「議会が、予算を可決できなく、誰も給与を受け取れない場合、政府閉鎖と同じであるべきだ」と言う意見を発表した。それがもとで政府閉鎖が始まった…という。
　一方議員の給与は、それが継続的に上がる仕組みを阻止する法律があり、それにより政府閉鎖中も支払いは続けられるのだという。
　政府閉鎖が無い時代は、予算が可決できないとき、自動継続決議で前年度予算で通してきた。
　1980年の司法長官の表明は最高裁判事の判例ではないので、現司法長官が政府閉鎖を止めて前年度予算で通せと言えばそれで済む話だとこの動画のMCは言っている。つまり今流行の言葉を使えば、政治家は政府閉鎖を武器化した使い方をしていると訴えているのだ。

ニクソンと言えばUSドルと金との兌換禁止を発表した大統領であり、現在その金がとてつもなく高騰し、各国政府だけではなく一般人も高いのに買いあさると言う異常事態を招いている。
　要するに1974年時点に米国は既にクビが回らなくなったということなのだろう。1974年以降に政府閉鎖が度々起こったのは必然的な事象であり、現在でも続いている大統領と議会との対立は、やはり米国の破産問題と言うのは、借金を軽視してきた米国人でも避けては通れないと思っている深刻な問題なのだ。

50年以上も前から米国は金融操作と他国への侵略行為で権益を確保し何とか国家運営してきた。世界はこの米国の危うい状態に乗っかり経済を回してきた。それが今年本格的に瓦解し始めている。

https://www.youtube.com/watch?v=1jgPi0BYKMU&t=52s
（内戦!! 民主党はICEと州兵に対する大規模な反乱が起こると警告）

トランプ大統領は法を無視して各州に兵隊を派遣し、州知事らが反発。民主党議員は「私たちは路上で戦うつもりだ」

筆者にとって、USスティールを買収した日本製鉄など、米国に今積極投資する外国企業の態度は全く理解できない。トランプの恐喝に従う日本国政府もそうだ。もっとも、日本とトランプが交わした関税に関する約束は、今後米国最高裁の判決で無効にさせられる可能性がある。トランプは全てを大統領令で決めている独裁者だからだ。

トランプはカジノオーナーで過去6回も破産した男と言う。そして今、トランプはUSドルより仮想通貨を重視している。最近作られた彼の銅像にはビットコインを手にしている。正直この銅像は長くは持つとは思えないが、借金依存の米国にふさわしい「最後の大統領」といえよう。

（「最後の大統領」という予言めいた本が1800年代米国で出版された。独自通貨を発行したが不評で内戦が起こって崩壊すると書いてあるのだと言う。この著者はまた、バロントランプと言う名の主人公が出てくる別の小説を書いている）

その仮想通貨で何とか米国は自身の余命を伸ばそうとしている。
その端緒がペイパルだ。欧米で特に広まっているネット上の決済システムだが、代金は米国の銀行に預けられる。これが日本人である筆者には気に入らなくてこのサービスの利用を断念したのであるが、このペイパルの仕組みこそが米国を延命させる手段なのだ。借金漬けのUSドルでも大量に世界に還流していれば今までの様に経済を回していけるからだ。同じく、世界で売買する石油代金をUSドルで払わせるペトロダラーもそうだ。

しかしそのペトロダラーも米国に嫌気がさした中東産油国が離反し始めBRICS内では各国各々の通貨で決済しようとしている。それが至極当然だと思うのだが、米国はそれが当然のことながら気に入らなくて対抗策を考えている。それがペイパルの仕組みを仮想通貨で実現した各民間企業が発行するUS$に価値を裏付けられたステーブルコインだ。

…と言っても、今では借金だらけの通貨であるUS$が後ろ立てでは何の信用力があるのかと筆者には甚だ疑問なのだが、米国政府からすればペイパルの様に大量にそれが使われる状況になれば破産状態から免れると思っているのだろう。中央銀行デジタル通貨はトランプ自身はそれは発行しないと報道された。

この、通貨でさえも民間企業にアウトソースするやり方はいかにも米国らしい手法で、このような企業が多くなれば一見米国の市場が開かれた市場にように見えるが実質的に政府が裏で操ることになってしまう。
　US$とリンクした民間企業が発行したステーブルコインを使う人は事実上米国政府に操られると、ホイットニーウェブという欧米では著名な独立系のジャーナリストが警告している。つまり米国のさじ加減一つでそのステーブルコインを一瞬で使えなくすることが簡単に行えるというのだ。もちろん価値の切り下げも容易に行えてしまう。

この人は上記で述べたペイパルの創業者たち（ペイパルマフィア）が関わっている企業にも詳説しており、要するに最近有名になったIT企業のほとんどは米政府の資金によって大きくなった企業で、実質スパイ組織なのだと述べている。FaceBookや最近ではパランティアとか、まるで純民間企業に見えるが、ホイットニーウェブによれば縁故資本主義でできた半官企業なのだと。

この人の説明で、ペイパルマフィアの一人であり、暇すぎる無職の人かと思うくらいtwitter中毒のイーロンマスクが、何故大会社2つも経営できているのかよくわかった。米政府からの多額援助により大きくなっただけなのだ。SpaceXも考えてみればパランティア同様大口顧客は米政府（諜報機関や軍）であり、スペースシャトルを止めた代わりに民間にアウトソースしたのがSpaceXなのだろう。
　民間にアウトソースする理由は、議会で承認が取れない法案を実現するための方策として民間企業と言う形を取らせたのだと。この手法は米国の伝統的手法だと彼女は言っている。

このホイットニーウェブの説明は、本当になるほどと思わせるし、説得力がある。民間なら倫理規範が甘くなるからだ。だからパランティアは諜報機関の先兵としてイスラエルと対峙するハマスなどの情報を提供し一部の人達からは批判されている。
この会社のCEOといい、ペイパルマフィアの代表格と言えるピーターティールと言い、言っている事は中二病をこじらせたおぼっちゃまにしか筆者には見えない。イーロンマスクも同様だ。
　そう筆者が感じるのは、結局彼らは米政府が裏で育てた企業の幹部にすぎないからなのだろう。パランティアCEOの爆発ヘアーは正直好感を持ってしまったが（笑）ピーターティールはターミネーター2に出てくる敵役ターミネーターT1000をほうふつとさせる。T1000を麻薬中毒にさせたような顔だ（笑）。もっとも、機械が麻薬中毒になるわけないが。
結局最近有名になったほとんどの有力IT企業は米政府の別動隊のスパイ組織だということだ。これはスパイを何千年間も行っているイスラエル人（ヘブライ人）に乗っ取られた米国の哀れな姿なのかもしれない。

https://www.youtube.com/watch?v=-PfFr_Q5mog
（「アメリカに何か醜いことが起ころうとしている…」 | ホイットニー・ウェッブ
…ピーター・ティールは、ありきたりなテック界の億万長者ではない。シリコンバレーのエリート層と国家安全保障体制の架け橋である）

その両国が大勢の人間をスパイして自分らのやり方に従うよう脅迫しているのが今の世の中であるのだが、監視手段であるIT技術は自分らも監視させられる結果となり、ますます窮地に陥っている。米国の内戦と共にスパイネットワークも維持できなくなるだろう。

日本はやはり米国債を損切りして売り払うべきである。トランプが日本を守らないと言っているのは好都合だ。最後まで付き合う必要はない。トランプなら在日米軍を高く買ってくれと言ってきてもおかしくはない。中身は6回も破産宣告を受けた中小企業のおっさんだ。とにかく米国債の大量売却だ。これが戦争中毒の米国の動きを抑制し、日本が世界に示す世界平和への第一歩にもなるのだ。

そして何年か経ち、令和生まれの子供たちは米国の歴史を知って「酷い国だったんだねえ」と親や先生らに話すのだろう