実利優先で悪党と手を結ぶと言うやり方はもうできない

石破前首相、高市首相に苦言　「台湾問題の断言これまで避けてきた」(毎日新聞)
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20251113k0000m010411000c
--
石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。
--

今年の大みそか、ついにガソリン税の暫定税率が撤廃される。えらい時間がかかったものだ。民主党政権時にやろうとしたが結局小沢一郎らが態度を翻してもうかれこれ16年か？

このガソリン税の暫定税率は、その小沢の師匠である田中角栄が作ったものだ。もちろんずっとこの税率が施行されたままになったのは田中角栄の責任ではない。
　そして、いま中国が台湾を武力統一しようとすることに関し、日本は存立危機事態になりえると初の女性首相となった高市早苗首相は国会で答弁した。これに中国が激烈に反応している。
　この問題も、もとをただせば結局また田中角栄の当時の決断が発端だ。領土問題を棚上げして日中平和友好条約を締結したのが真の発端だ。

つまり、今年は今までの日本の戦後政策を大転換する年となっている。もっとさかのぼれば吉田茂元首相が米国と締結した日米安全保障条約も実質無効となる時代になる。


筆者は2005年のブログエントリーから日本企業は中国から撤退せよと何度も言ってきた。反日で国家を団結しようとする中国でビジネスをするのは危険だと思ったからだ。憎まれている国で金儲けをしなくてはならないと言うのは悲しい現実なのだが、その後中国の経済成長が止まってようやく日本企業が中国から撤退し始めた。
　これは何度もここで言っているが、中国は2017年までが隆盛のピークでそれ以降は下り坂だ。これは高度成長時代が終わったと言う事を意味し、今後同じような急激な経済発展は決して訪れない。
　あの大きな面積を持つ国の経済成長が極めて短期間だったのは、中国人の特性が大きく原因していると思っている。需要を無視した矢継ぎ早の開発をやり続け、供給が多すぎて自分らにもダメージをくらわす愚かな国民性だ。

経済が低迷して金儲けができなくなって、やっと企業は中国から離れていったのだが、それで話は終わらない。企業は儲ける事だけして撤退すれば、後は撤退した国の事をどうでもいいと思っているのだろうが、結局は悪い因果となって返って来る。それが今のさらに凶悪化した中国だ。

もともとから中国は世界征服を目指す国の一つとして着々と力をつけてきた国だ。そのような国なのに安易に投資をして金儲けをして彼らの悪い欲望をかなえる事に貢献してしまったのだ。日本や欧米主要国が安易に儲かるマーケットだからと中国に入れあげた結果が今のこのザマなのだ。

もう田中角栄やその当時の政治家が得意とする「腹芸」みたいなこと、つまり細かい対立はひとまず脇に置いといて対立は手打ちにし、お互い金儲けしようじゃないかというヤクザの兄弟杯を交わすような手法は悪影響が大きすぎる事を認識しなければならない。

　人間は結局同じような人間としかうまくやっていけないのだ。これは法則であり、良いとか悪いとかと言う次元の話ではない。お互い仲良くしましょうと言っても、限度があるのだ。残虐なクラスメートがいじめられっ子と良い関係を持ち続けられるか？って話だ。話の合わない人たちとは最低限の交流しかできない。物理的距離が近いからと言う理由で態度を軟化させたら事態は更に悪化するのだ。

全ては経済最優先で正義や秩序は二の次というこれまでの手法はもうできないし、やれば更に事態は悪化する。まず経済第一の手法は限界になっており、発展途上国に投資すればすぐに利益が得られると言う甘い状況ではなくなっている。その手法は、投資する国の法律が整備がされていないのを悪用し、カネのかからない公害をまき散らす工場を立て、地球環境を悪化させる。それにより天候が酷くなり食糧生産が難しくなり、人々の健康も悪化させる。

既に世界は経済破綻寸前のところに来ており、株式市場は経済破綻を回避するために大量に刷られたペーパーマネーが大量に流れて株価が上がっているだけにすぎない。カネは大量にあるが実になる投資がほとんどない。何百億もの資産を持つ株式長者も単なる乞食にしか見えないのが今の現状だ。誰もかれも他人から搾取しようと画策しているだけにすぎない。多くの個人も発展途上国へ投資する企業と同じ体質だ。

話は中国に戻るが、中国の台湾武力統一は現実的に見て不可能と筆者は見ている。これは以前のブログエントリーで述べたとおりだ。まず、中国国内が経済的にガタガタであり、天候が酷く、人々の健康も急激に悪化している。その上習近平は軍を掌握していない。軍は習近平を嫌っている。そのような状態で武力行使したら今の中国の体制が持たない。高市首相の発言程度でギャーギャー騒ぎ立てる事からして見かけ倒しに見える。真に実力があるのなら、誰が何を言おうとそんなのはどうでもいい事なのは言うまでもない。

それより筆者が思うのは、習近平は本当に国家を統率しているのかと言う疑問だ。あの何とも煮え切れない表情をいつもしているのはとても国を統率している様には見えないのだ。プーチンは明らかに国を統率していると分かる。しかし、習近平の顔を見ると嫌々国家主席をやらされているようにしか見えないのだ。

だから結論として日本は中国に関しても入国管理を厳格にするだけで軽視すべきだと言う事になる。軽視と言うか経過観察だ。米国もそうだ。この両国は自分たちの悪行で朽ち果てていく国々だからだ。この２つの国の内情を見ればいかに経済大国というものが空しいものかわかるだろう。金融関係者はこの２つの国が無くなるまで強国のように見せかけた発言をし続けるのだろうが。