他人をコケにして成りあがってきた連中が泣き言を言い始めてきた

孫正義と言い竹中平蔵と言い、さんざん他人をコケにしてきてなりあがってきた連中の泣き言が目立ってきた。それでも彼らは実質泣き言なのにさらに人を罵倒をしている。日本や日本人などをコケにして。ファーストリテイリングの柳井会長もそうだろう。これは彼らのビジネスができなくなってきている兆候だ。ジムロジャースや堀江貴文など、ほかにも日本や日本人をコケにして儲けている連中がいる。
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日本人は毛並みや血統だけで指導者を選ぶ悪習を直した方がいい

小泉進次郎が想像以上の空疎な男で愕然としている。少子化は仕方ないからそれを前提に政治を進めようという発言には少しは現実を見てるやつだなと思ってたが、客観的な現状分析はできてもそれ以上のことは全くできないからミュージシャンのライブでするような発言をしてお茶を濁している。
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第二次産業、第三次産業はますます商売にならなくなる

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/17/news088.html
Facebookの仮想通貨「Libra」上院公聴会、厳しい質問も

最近のSNS運営会社は儲かるなら何でも飛びつくダボハゼの様な会社になっている。会社を存続させるために業態を変えていくのは当然だろうが、全くの脈絡のないものを繋げるより、全くの別会社か別サービスにするべきだと思う。
最近思うのは、ソフトウェアなど第三次産業は当然として第二次産業もますます商売にならなくなっていっているという事だ。トヨタが車のサービス会社に変わろうとしている事からも特にそう感じている。
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堺屋太一の読みは素晴らしかったが、彼の理想とする経済モデルは破綻確実な従来型のものでしかなかった

進次郎氏「人口減少を嘆くのはやめましょう」　石川県で
「いくら嘆いたって人口が減ることは変わらない。どうやったら人口減少でも豊かさと強みを引き出せるかを考える方がよっぽど前向きな地域づくり、国づくりができると思いませんか。」
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堺屋太一が亡くなったと言う。親交のあった人達から惜しむ声が聞かれ、ニュース番組では彼の功績を紹介。彼が1997年(平成９年)に著した小説「平成三十年」では、出生数が年１００万人切った年、男性の生涯未婚率の数値もほとんどズバリ当てていたと言う。この予測的中の要因になったのが統計情報だ。彼は、あらゆる統計を読むのが日課になっていたらしく、トイレの中でもずっと読み続ける事もあったと言う。
　そして、死ぬ間際まで次の預言めいた小説を書く意欲があったそうで、証言によると日本は経済規模が上から5〜60番目くらいになる事を書く予定であったと言う。

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将来トランプは「（国民は）まだFRBの言う事を信じているのか？」と言うかもな（笑）

ドナルド・トランプ米大統領は24日、サンタクロースの位置情報を提供する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）宛てに電話をかけた7歳の子どもに対して「まだサンタを信じているのか」と発言し、インターネット上で非難の声が上がっている。https://t.co/7TuQT6Z0em

— AFPBB News (@afpbbcom) 2018年12月25日

クリスマスのトランプの言動には笑わせてもらった。彼はコメディアンだ。大統領なのにゴシップ紙が喜びそうな言動ばかりをして、米国の政治経済活動が全部ギャグのように思えてくる。メディアはアホな言動を連発する彼に感謝しなければならないだろう。

でも信じられないが、トランプの実際の行動は大統領選挙時から一貫している。国境の壁にしても建設費用をメキシコに払わせると言うのは言い過ぎだが、今でも壁建設に拘っているし、移民流入に反対し、米国民の所得向上の見地から、米国内の工場建設を歓迎し、企業の海外流出に反対し、輸出は歓迎するが大量の輸入は関税で食い止めようよしている。
金食い虫である米軍の海外展開もやめたいのも明らかだ。北朝鮮の体制がどうなろうと、米軍を撤退させたいのは明らかで、在日米軍も同様にできればなくしたいと思っている。対ロシアについての軍事関連費用も同様だ。緊張緩和すればあらゆるコストが下がると思っているからプーチンとは融和姿勢だ。現在は軍需企業を味方につけるために軍備強化を大きく打ち出しているが、基本的な考えは一般市民の所得向上なのは間違いない。その中に軍需産業も当然含まれている。
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カルロスゴーンは上流階級の白人の手を汚さないためにあてがわれた屠殺人の役割

日産の誤算…幹部が唇かむ「ルノーに不正を分かってもらえてない」

「（ルノーにはゴーン容疑者の）虚偽記載について十分に説明したが、分かってもらえていないようだ」。日産経営幹部は唇をかむ。

そりゃあそうだ、自分らの手を汚さすに従業員をばさばさ切って、事業を再構築してくれる男をルノーが切る訳がない。
カルロスゴーンの逮捕から彼の生い立ちを知ったが、やはり結局白人の召使いに過ぎないと感じたね。
汚れた仕事を簡単にやってのけ、しかも会社の業績を（表向き）上げてくれる。

でもその手法は単なる一時しのぎだ。ゴーンの手腕が本物ならルノーがじり貧になる訳がないだろう。日産はもともと技術力はあった。ただ経営があまりにも馬鹿すぎたんだろう。

近く釈放されるそうだが、一応彼を日本から追い出すことに成功したからアメリカから日本に指令が来たのだろう。でなきゃアメリカ配下の特捜検察の意を介さない決定などありえない。

…と思ってたら特別背任で再逮捕されて結局釈放されなくなった（笑）

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関税マンのハッタリに翻弄（笑） 〜平成の３０年間を振り返って〜

....I am a Tariff Man. When people or countries come in to raid the great wealth of our Nation, I want them to pay for the privilege of doing so. It will always be the best way to max out our economic power. We are right now taking in $billions in Tariffs. MAKE AMERICA RICH AGAIN

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月4日

トランプ大統領の自画自賛癖が市場を翻弄−米中関税合意に疑問符（ブルームバーグ）

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　トランプ大統領は、欧州連合（ＥＵ）やカナダとの貿易交渉や、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談でも同じ台本を使った。トランプ氏の楽観的なコメントは相場急騰につながり得るが、その後、投資家が会談成功との大統領の主張は誇張だった可能性に気づくという筋書きだ。

　　このパターンは今週の自動車株でも再現された。「中国が米国からの輸入自動車への関税について引き下げと撤廃に同意した」とのトランプ大統領のツイートを受け、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、ダイムラー、ＢＭＷ の株価は３日、急伸した。しかし４日午前中には、トランプ大統領は合意が存在しないことを認めたばかりか、合意の可能性に疑問を呈した上、自分自身を「関税マン」と称した。
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原油価格が乱高下しています。「イランの輸出をゼロにする」「ありがとうサウジアラビア。でも、もっと下げよう！」――。相場を揺り動かしてきたのはOPECの政策でも需給でもなく、ほかならぬトランプ米大統領の言動です。https://t.co/fJqaOOgMgu

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) December 4, 2018

だから今朝見たNYダウが急落したのか。まあどうでもいい。2万以上もあるんだから700ぐらい下がっても大したことではない。でもNYダウはもう今度こそピークを打ったのでは？
仮にまた上昇を続けても、サイヤ人の戦闘力が無限に上がり続ける事のようにどうでもよくなっている。ほとんどの人はそう思っているだろう。

日本にとって平成の30年間は、それまでの稼ぎを食いつぶして経済が好調のように見せかけてきた30年だったと言ってもいい。平成元年暮れの日経平均株価最高値から一気に下落し、あの手この手の経済政策で大企業の破たんをできるだけ抑えて、見えない所つまり低所得者に犠牲を強いて何とか持ちこたえてきた。

先週からWikipediaで平成元年からの日本を振り返ってるのだが、平成全般にわたってオウム真理教の事件は大きく暗い影を落としていると分かった。平成元年の時点で信者殺害事件が報道され、サンデー毎日が特集記事を書いていたのだから。そして今年になって幹部信者と教組の死刑が全員執行されて終わった。日本の汚点というべき事件だった。でも派生組織は今だに残っているのは言うまでもない。

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死刑は問題の先送り

「死刑制度 維持する必要ある」上川法相
一部抜粋
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上川法務大臣は、死刑制度について「社会における正義の実現などの観点から慎重に検討すべきものだが、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪について『死刑もやむを得ない』と考えている」
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確かに現在そう考えている人は多いと思う。オウム真理教が起こした事件以外でも、筆者自身、この犯人は死んだ方がいいと思ったことがあるのは何度もある。

しかし死刑制度は問題の先送りであり、国家による個人への復讐、報復、殺人であり、明らかな犯罪であり、何も根本的に解決されないと思っている。
その理由は2018年の時点では喋ったら鼻で笑う人が大半だと思うが、あえて述べておく。でもいずれ筆者の考え（と言うか、ある本の受け売りに過ぎないが）は至極当然になっていくだろう。相当先の時代になるとは思うが。

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目指すべきは財務省の必要性が無くなる経済システム

https://this.kiji.is/349146365131211873
安倍首相、4月辞任の公算か…自民党が恐れる「影のキーマン・今井秘書官」証人喚問

抜粋
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朝霞唯夫氏:
　この問題でキーマンは、今井尚哉内閣総理大臣秘書官だと聞いています。重要な局面でいろんな状況を目にしているはずだという声があります。今回の森友問題は、事務ではなく、政務の問題です。答弁書を作成する際、官邸の政務関係で合議（あいぎ）が開かれますが、政務秘書官が政治的な問題で立ち会ったりしますので、今井秘書官は指示はしないまでも、あうんの呼吸で口を出していたのかがポイントです。野党の間では「今井秘書官を引きずり出せるかが重要だ」という声すらあります。

　経済産業省職員だった谷査恵子氏を、安倍首相夫人の昭恵氏付きの政府職員にしたのも今井秘書官です。佐川氏や今井秘書官を国会で証人喚問をすれば、安倍包囲網は狭まってきます。そうなると安倍首相ももたなくなります。これが4月辞任説の真実味を帯びてきている真相です。
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へえ、安倍昭恵のお手伝いさん任命は今井秘書官なのか。何重の意味でこの人はキーマンと言うわけだ。でも４月に辞任はいくらなんでも早すぎるような気がするが。結構粘ると個人的には思ってる。なぜなら与野党とも力のある人が見当たらないからだ。小泉進次郎はまだ若いし現状彼より年上の奴がたくさんいて嫉妬されるだろうし任命されるわけない。
安倍晋三がこれだけ長期間首相をやってられるのは、ひとえに野党があまりにも酷すぎるからだ。
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世界はアメリカ消滅後の世界を本気で検討しなければならない

https://www.jiji.com/jc/p?id=20180107090228-0025849865
（トランプ氏「私は天才」）

トランプ政権の暴露本が米国内でブームとなっている事に関し、ホワイトハウスが「下品なタブロイド的でっちあげとしかいいようがない本」とこき下ろしているが、トランプ本人がそのタブロイド的でっち上げの様な言動をしている。

最初からトランプ大統領は底の浅い男で、わかりやすいキャラクターだから、裏で何を考えているか分からないヒラリーよりずっとましだと思っていた。また彼自身がアメリカ第一という主張に嘘偽りがないのは確かで、自分第一のヒラリーよりはずっとましだとも思っていた。自分第一の人間なら国がどうなろうと知った事ではないと考えているからだ。つまりアメリカがどうなろうと自分だけ良ければいいと言う考えは、この地球では大災厄をもたらすと筆者自身思うからだ。勿論それはほかの国でも言えるが、アメリカは経済の中心地であり、そこを破壊するようなことをいとわない人間が大統領になったら、世界全体の被害が甚大になる事を筆者は懸念しているのだ。
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