人口減対策と言ってる政治家は木を見て森を見ない大馬鹿者

https://news.yahoo.co.jp/articles/364c60bd6c830e9a09fffbf9b8152bd6dcd998b8
（石丸伸二氏が固まり目線下に「あの、なので…」泉房穂氏ブチ切れ、論客らが「政策」に総ツッコみ）

一部抜粋
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石丸氏は「人口減少」を危惧していると回答。「ほとんどの方は知っている話のはずですが、その危なさになぜか気づけていない」と断言した。

　田嶋氏からは人口減少を止めるための「どういう具体的なことを考えていますか」と質問。「いまの社会の規範では無理。先進国は人口減少を克服できていない。例えば、一夫多妻制を導入するか、遺伝子的に子どもを生み出すとか」と
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この人物に限らず、多分ほぼすべての政治家立候補者が人口減対策を掲げて政策を主張し、国会でも人口減対策の政策を議論している。

絶対に人口減対策は失敗すると言える。理由は言うまでもなく地球の資源が有限だからだ。こんな単純な事さえも悟る事が出来ない人間は大馬鹿者だ。イーロンマスクでさえも日本の人口を危惧してるとは、滑稽にさえ見えてくる。
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来年2025年は日本の大きな分岐点で体制が大きく変わる年になる

https://mainichi.jp/articles/20240623/k00/00m/020/081000c
（「円の実力」は過去最低　64カ国・地域で最大の下落）

約半年後に訪れる来年2025年は、日本の浮沈40周年説からみて大底となる年だ。奇しくも昭和100年であり、新たなるスタートとなる年になる可能性が高い。最近の報道では日本の経済的地位低下を報じるものが多いが、筆者自身は全く悲観的に思っていない。しかし、従来の物質的価値観に固執している人間には、暗い人生のままだし来年以降も暗いままだろう。
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食糧安全保障のためにも都会には住まない方が良い

最近はコメが値上がりしているのだと言う。実際いつも買っている店の安いコメの値段が上がった。去年までは安すぎて農家やってられないという報道をよく目にしたが、今後は高くなり生活できるようになるのだろうか？一方で今後農家が激減すると言っている人もいる。

　とにかく、言える事は食糧事情は更に酷くなっていくと言う事だ。だからそれを消費するだけの都会は極めて脆弱な場所になる。これは単に値段が高いから買えなくなると言う問題ではない。カネがあっても調達できない事態があると言う事だ。そうなれば治安は極度に悪化し、都会は無法地帯になり、食糧強奪をしに周辺地域に暴徒がやってくる可能性がある。
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特殊詐欺グループ化とした国家の言う事を真に受けてはならない

http://totalnewsjp.com/2024/05/18/covid19-1268/
(前CDC所長レッドフィールド博士、ワクチンが「重大な後遺症」を引き起こすことを認める)
三年前の2021年に世界最大の薬害事件となるとこのブログで書いた世界が現実化になりつつある。今さら、上記のようなことを保健当局の元トップが言うとは、うんざりするほどの愚かな人間か、知ってて黙認してきた極悪人かのどちらかなのだが、

これで多くの一般人は悔しいかな以下の事を認めざるを得なくなっただろう。

「政府や保健当局は信用ならず、大嘘を平然とつくと言う事を。」

もう、今では国家そのものが特殊詐欺グループと大して変わらないではないかと筆者自身思い始めている。もちろん厚労省だけではなく財務省も国交省なども勿論信用できない。そして、現在一般市民の通常認識で絶対認めたくないものでかつ、早急に意識を変えなくてはならないものは、
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おそらく世界一のマッシュアップミュージシャン、The Kiffness。彼はあらゆる音をポップミュージックに変えてしまう

出会いはYoutubeのショート動画で大笑いして、いいねボタンを押したときから始まった。その動画が以下。

（Sometimes I'm Alone）

後に、ショートでない彼の動画が出ていたから見たが、久しぶりに涙が出るほど笑ってしまった。
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裁判官は憲法の明確な意味さえも変更する無法者。権力者の意向に従うだけの日和見主義者なのは相変わらず 他

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c82f83eb6f4a7bab9bfc8df33ed84ffe9e98209?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240315&ctg=dom&bt=tw_up
同性婚を認めない規定は「違憲」　札幌高裁判決　初めての高裁判断
一部抜粋
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婚姻について、24条1項は「両性の合意のみに基づいて成立する」などと定める。24条2項では、婚姻や家族に関する法律を「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」としている。

　判決は、1項は「両性」という文言だけでなく、目的も踏まえて解釈すべきだと指摘。「人と人との自由な結びつきとしての婚姻をも定めている」と述べ、同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障されているとした。
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昨日出た判決で、その時は気にならなかったが、ラジオでこの報道を聞いた時「何を言ってるんだ？？」と思った。
まさか、この第２４条の「両性の合意のみに基づいて成立する」の意味も勝手に変えてしまう裁判官がいるとは…
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現在の世界各国の政治首脳はほぼ悪党。言うまでもなく我々の幸せの第一条件は悪党を無視し彼らに翻弄されない生活基盤の構築だ

https://news.yahoo.co.jp/articles/f86722f9718c3b2a02671c116ffed641e3f7d020
（「裏金議員が納税しなければ国民も納税しない」SNSで「確定申告ボイコット」拡散　無申告だとどうなる？）

もう腐敗した政府や官僚と対峙している場合ではない。対立にエネルギーを費やすならもっと前向きな事にエネルギーを費やすべきだ。悪党は死ぬまで悪党。そんな連中に頼ろうとしているから、悪党どもがつけあがるのだ。

そんなのは特殊詐欺グループの連中や詐欺師のホスト連中を見れば十分わかるではないか。こういう連中は人の足元を見て脅し、篭絡するのだ。

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Microsoftの明白なArm版Windows推しが判明。これにより今後IntelとAMDは死ぬ可能性もある。そのほかのサードパーティは屍累々確定だ

https://gigazine.net/news/20240105-microsoft-surface-ai/
（MicrosoftがApple Silicon搭載Macに匹敵する性能のPC「Surface Laptop 6」と「Surface Pro 10」を2024年中にリリースするとの報道）

一部抜粋
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Windows Centralによると、Surface Laptop 6とSurface Pro 10はIntelモデルとArmモデルの2種類が用意されるとのこと。IntelモデルとArmモデルの双方にAI特化プロセッサNPUが搭載されますが、Microsoftは両モデルのうち特にArmモデルに注力しているとされています。
Armモデルは「CADMUS」というコードネームで開発されており、Qualcomm製のチップが搭載され、Hudson Valleyと呼ばれる次世代Windows専用に構築されているとのこと。
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これは重大な報道だ。これが本当なら従来のPCの死亡予告だ。これからはPCではなくWindows機と呼ばれることになるだろう。なぜなら、Windows実行において、IntelもAMDもいらなくするとMicrosoftが言っているも同然だからだ。CPUメーカーさえも切るのだから、PCメーカーやその他周辺機器メーカーなどのサードパーティは将来ほぼ全滅になるのだろう。

いずれMicrosoftはデスクトップ版の「Windows機」を正式に出してくるものと思われる。既に開発者向けにMacMiniの様な見た目のものは出している。無論CPUはArmアーキテクチャでQualcomm製。つまりMicrosoftはハードにおいてもAppleの後追いをするのだ。

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Amazonは隆盛のピークから下降線だな

いつのまにか画像付きアフィリエイトのリンクサービスをやめていたと今日気が付いた。そしてポイント還元もいつのまにか月に２万円以上の購入でないと2%つかないと今日知った。
これはAmazonの隆盛のピークが過ぎて、業績がこれからどんどん下がっていくと彼ら自身分かっているからなのだろう。
PrimeVideoも無料で見られるものが少なくなっているし、米国崩壊に向けて更なるサービス悪化は避けられないだろう。
Amazonに限らず、米国大手IT企業とは距離を置いた方がいい。個人なら即座に対応できるはず。
米国株価が高くても決して楽観してはいけない。これからの米国は何が起きてもおかしくはない。

良くも悪くも経済の最先端を行く日本は、今度こそ資本主義の後の経済を示していかなくてはいけない

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BUZ0U3A201C2000000/
（今年は昭和99年､サヨナラ古き良き日本　世界32位から逆襲）
抜粋
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2024年、日本は停滞から抜け出す好機にある。物価と賃金が上がれば、凝り固まった社会は動き出す。日本を世界第2位の経済大国に成長させた昭和のシステムは、99年目となると時代に合わなくなった。日本を「古き良き」から解き放ち、作り変える。経済の若返りに向け反転する。

「昭和」をやめ、若い力を引きだそう。
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あけましておめでとうございます。上の日経の記事は、有料記事なので何を言いたいのか知らないが、どうせ資本主義から逸脱した事は言ってはいないだろう。しかし、そろそろ日本はその資本主義から逸脱した経済を示していかなければならないと思っている。

日経自身は資本主義の中で解決しようと思っているのだろうが、日経以外のほとんどの大手メディアや日本政府も同じような感じだろう。

筆者は数十年前に日経BP社の「資本主義は日本から始まった」という確か東京都職員が書いた本を購入した。既に江戸末期に現在の低成長時代と同じことが起こっておりそれに苦しんでいた事を書いている。その当時でも、貨幣価値をあえて下げて経済を回そうとしたり、株式市場先物市場が既に爛熟しその詐欺事件まで起こっていた。
要するに、日本人は１５０年以上前から保留になっている資本主義の限界の解決策を示さないままでいるのだ。

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